甲斐ゼミ掲示板

全95件の内、新着の記事から10件ずつ表示します。

ハワイの憲法　その②　プライバシーの権利

投稿者：甲斐素直投稿日：2007年 8月22日(水)23時45分29秒

　ハワイ州憲法第1章第6節は、次のように規定しています。「人々のプライバシーの権利は認められ、州のやむにやまれぬ利益が示されない限り、侵害されない。議会は、この権利を実施するために、是正措置を執ることができる。」　これも、前述と同様に、1978年の憲法改正で導入されたものです。わが国でも、憲法改正が実現すれば、たぶんプライバシーの権利が導入されることは確実でしょうから、その点では珍しい規定ではありません。　しかし、こういう概念内容がはっきりしない権利が、憲法上明記されると、いろいろと愉快な裁判が起きてきます。　例えば、プライバシーの権利は、個人のアパートで料金を取ってセックスをする権利を包含するものではない、という判決があります（66 H. 616, 671 P.2d 1351）。売春婦が、図々しくも売春をプライバシーの問題として戦ったという訳です。同様に、マリファナをリクリエーション目的で所有することは、プライバシーの権利で認めることはできないという判決もあります（86 H. 440, 950 P.2d 178）。こういった調子の、いわば苦し紛れの主張というべき事件がたくさんあります。　しかし、従来は認められなかったものが、この規定が制定された結果、肯定されたものもあります。その一つに、ポルノに関する次のような判決もあります。個人が自宅でポルノを読んだり見たり権利は、それらを個人目的で購入する権利を含んでおり、州憲法が認めているプライバシーの権利は、連邦法で認められている権利よりも大きいのだから、州は、ポルノを規制するためには、プライバシーの権利を規制するやむにやまれぬ利益を証明しなければならない、というものです（69 H. 483, 748 P.2d 372）。　社会のモラルの崩壊の危険性というような曖昧な理由では、やむにやまれぬ利益とはとうてい言えないはずですから、これはポルノの全面解禁につながることになります。わが国で、プライバシーの権利を憲法改正で導入するときには、こういうことも考えねばならないのだ、ということを考えさせる判決です。

ハワイの憲法　その①　男女平等

投稿者：甲斐素直投稿日：2007年 8月22日(水)23時41分22秒

　ハワイ憲法第1章第3節は、次のように規定しています。「権利の法の下の平等性は、州により、性別の故に否定され、もしくは奪われることはない。議会は、適切な立法により、本節の条項を促進する権限を有する。」　この条項のどこが変わっているかというと、わが憲法でいえば14条の法の下の平等を、性差別に限定して規定していることです。　例えばヒラリー・クリントンの活躍などに代表される米国における女性の活躍を知っている我々にはちょっと信じられない話ですが、実は米国における女性は憲法レベルでいうならば、黒人よりも遙かに虐げられている存在ということができます。黒人奴隷であった者に対し、選挙権の平等を保障した修正15条が成立したのは1870年のことです。それに対し、女性に対する選挙権の平等、要するに女性の参政権が認められたのは1920年の修正第19条成立を待たねばなりません。　合衆国憲法に、わが憲法14条に相当する一般的な平等条項というものはありません。米国において、憲法に代わって実質的に法の下の平等を保障しているのは公民権法ですが、その第7条がさだめる「人種､肌の色、宗教､出身国」という列挙に、性別という文言が加わったのは、実に1964年のことです。この公民権法改正は、女性の雇用・昇進差別の撤廃に大いに貢献した、といわれます。　こうした状況から、特に女性差別だけに問題を絞って憲法で平等を保障しようという考えが生まれます。そこで提案されたのが男女平等憲法修正条項（Equal Rights Amendment,＝ERA）で、その条文は、上述ハワイ憲法の文言中、「州により」というところが、「連邦及びいかなる州によっても」となっている以外は同一のものです。　これが最初に合衆国議会に、連邦女性党（National Wemens Party）によって提案されたのは1920年のことといいます。第19修正が成立したのと同じ年です。以来、この修正提案は、1923年から1970年までの、連邦議会のすべての会期で提案され続けます。しかし、１～2回の例外を除くと、ことごとく委員会段階で棚上げ（bottle up）され、本会議の議決対象にはなりませんでした。しかし、女性のめざましい社会進出に後押しされて、ついに1971年10月12日、下院を354対24（51の棄権）の圧倒的多数で通過し、ついで1972年3月22日に、上院を84対8（票の棄権）と、これまた圧倒的多数で通過したのです。　ところで、合衆国憲法の改正のためには、上下両院で、それぞれ3分の2以上の多数による決議で発議されることに加えて、7年以内に4分の3の州の承認を得ることが必要です。この時点で米国は50州でしたから、38州の承認が必要だったのですが、期限である1982年時点で、35州までしか承認が伸びず、憲法改正は不成立に終わってしまいます。　なぜ、この、我々日本人から見れば当然の憲法改正が、上下両院の圧倒的な賛成にも拘わらず挫折したかというと、実は女性の間ですら、この憲法改正に反対するものが少なくなかったからです。彼女たちは、女性は政府によって保護されるべきもので、男性と対等に競争を強いられるべきではない、と考えます。そうした女性達が、強力な男女平等条項に対する反対運動を展開したのです。彼女たちは、平等条項が成立すると、トイレや刑務所の男女区別が撤廃されるとか、女性の徴兵制が導入され、ひいては家族の崩壊につながるという調子で、社会不安を煽ったのです。　また、わが国では妊娠中絶は女性の権利としてごく普通に認められていますが、米国ではこれも大変な論争の種でした。折から妊娠中絶を認める最高裁判所判決が出たことから、これが絡んで議論が激化してしまったのです。　それに対し、ハワイ州では、1972年の上下両院の議決と同時に、州憲法改正が提案され、1978年に改正に必要な手続を終えていたのです。まさか、わずか3州の不足で連邦憲法の改正が挫折するとは予想されていなかったでしょうが、今となれば、これはハワイ州憲法の輝かしい勲章といえます。

ありがとうございます。

投稿者：日大1年投稿日：2007年 8月20日(月)15時07分57秒

短答式の過去問もさっぱりわかりませんでした。多少の問題は、時間をかければ解けるかなといった感じです。勉強量が足らないのは、言うまでもないことですね。私は、予備校を利用していませんが、利用している友達によると、早い段階から過去問（短答式、論文とも）を解くべきだそうですが、それよりも、基本書を読み込むことが大切なんですね。でも、なかなか、1冊の本を10時間近く読むことが出来ず困っています。これは、先生のアドバイスにあるように演習本を平行して読めば、かなり解決できるでしょうか。人権と統治機構、別々に読んではいけないんですね。これからは、そうします。とにかく、まだまだ、短答式にしても論文にしても、戦える土俵にさえ上がっていないということですね。夏休み、あと少しですが、憲法、読み込んでいきます。

1年生の勉強方法について

投稿者：甲斐素直投稿日：2007年 8月15日(水)02時04分24秒

　君の感覚、よくわかります。私も大学1年生のとき、憲・民・刑の教科書を一通り読み終わったところで、自信満々で短答式の過去問に挑み、そもそも何が聞かれているのかさっぱり判らず、呆然とした記憶を鮮明に持っています。大学における学問研究というものが、高校までの勉強と全く異質のものだ、ということを痛感した瞬間でした。私が、法曹になるための勉強法はどのようであるべきか、ということを考え始めた最初の瞬間でもあります。　君の場合には短答式どころか、論文の方に挑戦したわけで、そのギャップ感というものは、おそらく私の場合よりも強烈だったのだろうと思います。というのも、短答式は知識を聞かれているだけですから、一通り教科書の中身が頭に入れば、理屈としては解答可能だからです。ところが、論文式の場合には知識があるだけでは足らず、総合的な理解を持ち、さらにその前提の下に、自分の意見（これは現実問題としては基本書の意見というのに等しいわけですが）というものを、理由を挙げて人を説得できる段階にまで到達しないと、基本的に歯が立たないものだからです。　もう少し具体的に説明すると、こうなります。　論文というものは、その名の通り、論点について自分の意見を述べた文を書くものです。そして、何が論点になるか、というと、学者の間で、意見が分かれている点です。ほかの学者が、同じ問題について何か違う理由から、違う結論を導いている点が論点なのです。だから、一つの教科書だけを読んでいても論文を書くことは不可能です。ほかの学者の意見が見えていないからです。そこで、私の4段階の本読み法では、第3段階に到達したところで、積極的に他の教科書を読むことを勧めているのはそれが理由です。さらに、判例はどういっているのか、それをどう評価すべきか、ということも頭に入っていなければなりません。このためには、教科書を読むのと平行した形で判例百選に親しむ必要があります。さらに、コンメンタールや演習書をよむと、そうした論点と考えられる点をどう取り扱ったらよいかが見えてきます。このあたりでようやく論文を書ける準備ができたということになります。　だから、君の質問に対する解答としては、第一段階を突破したと思うなら、そろそろ第二段階に入ることを考えること、そして、気がせくなら、同時並行でコンメンタールや演習書も読むことです。コンメンタールとしては、一番初心者向けなのは、日本評論社の出している基本法コンメンタールシリーズでしょう。資金に余裕があるなら、受験科目のすべてについて、買いそろえておいてもよいと思います。しかし、何よりも大切なのは、判例百選シリーズを買いそろえることで、こちらの方は、直ちに実行すべきです。　もう一つ、忠告しておきたいのが、法典は、全体を一体として考えるべきだ、ということです。はっきり言って、憲法を人権論と統治機構論に分けて講義するのは、全体を一度に講義することができないことからくる、講義する側の都合に過ぎないのです。　法科大学院で、最初の年に、私は統治機構論と人権論を同時並行で講義したことがあります。その際、両者の呼応関係、すなわち、統治機構でこのような規定があるから、人権でこう論ずるのだ、あるいはその逆という関係、を意識して説明し、必要とあらば、統治機構論の講義の中で人権論にまで踏み込み、その逆もする、という講義方法を採ったところ、大変好評で、はじめて憲法が判ったという声までありました。残念なことに、講義する者による内容のばらつきを減らせという圧力から、この一人で人権・統治を同時並行に講義するという方式は１年で廃止になってしまいました。　だから、少なくとも自分で読むときには、教科書全体を一気に読み、かつ全体として理解するように努力するべきです。そういう読み方をして、はじめて意味のわかる論点というものは、決して少なくないのです。　芦部信喜の教科書の場合、もう一つ大きな問題があります。教科書として薄いのは大きな長所なのですが、同時に、それは教科書だけでは芦部信喜憲法というものを理解できないということを意味します。俗に芦部三部作といいますが、教科書に加え、岩波「憲法判例を読む」、有斐閣「演習憲法」も読まないと、最低限の芦部憲法の知識すら得られません。後者はずっと絶版でしたが、今ではまた手にはいるようになっていますから、絶対に買ってください。さらに、未完の大著「憲法学」（有斐閣）も読む必要があります。これはボリュームがあるのでたじろぐかもしれませんが、元々は、法学セミナーで学生向けの易しい憲法説明という意図からスタートしたものですから、決して取っつきにくい書ではありません。

過去問の勉強について

投稿者：日大1年投稿日：2007年 8月11日(土)17時36分40秒

甲斐先生、こんにちは。大学は、夏休みですが、教授である先生は、授業はなくても諸々の処理業務などがあってお忙しいのではないかとお察しいたします。公務員かロー進学かをはっきり決めているわけでないのですが、どちらかを目指す気持ちでおります。で、先生のアドバイスの勉強方法でとりかかっているのですが…。憲法は芦辺先生のものを使用しています。人権のところですが、やっと、定義や内容を言える程度まで読み込みました。（統治機構と分けてよんでいます。今は人権を主に読んでいます）が、過去問を解いてみたところ、まったく歯が立ちません。時間をかけ、知識を回転させれば、解ける問題はありますが…。まだ、読み込みが足らないのでしょうか。私の感覚では、本を読み込んでも、本を読んで知識をインプットと過去問を解くといったアウトプットが、リンクしないような感覚です。まだまだ勉強不足であるがゆえの疑問は承知ですが、何かアドバイスいただけますか。

参加政治の時代です

投稿者：ミネ投稿日：2007年 5月10日(木)08時26分43秒

昨晩の毎日テレビ「日本列島改造計画」は「大田総理」に似た番組でした。国民が税の１パーセントについて使途を指示できるハンガリーのパーセント法の日本での可否、スウェーデンのサムボ法(バツが記録されないお験し婚?)の可否、ほか種種のテーマについて議論し、欠点も公開したあとで、賛否を集計し、可が高いと所管省庁のHPに書き込むとのこと、勿論「大田総理」同様お笑い系の域を出るものではありませんが、双方向デジタル時代になればこうした視聴者参加の政治系番組はさらに増えてくる事でしょう、宗男議員も出ていましたが、議員には多めの持点を与えれば、まさに並存政治構想と極めて似たものと言えるでしょう。いずれにしましても、数分で数十万人の意思が参加し、集計できる時代は来ているのです、間接政治一本でなければならないという固定観念を去り、司法の歴史的な改革「裁判員法」を、立法に適用する事を真面目に検討しなければなりません

http://www2.osk.3web.ne.jp/~mine2/

ナシオン・プープル

投稿者：ミネ投稿日：2007年 4月14日(土)19時38分58秒

甲斐さまナシオン・プープル関連で以下のような議論をしていますサイトをご覧頂ければさいわいです -------------------------------------------------------- 　引用されている議論は、多分憲法の専門書からの引用でしょう。このように「国民主権」の意味を国家権力の「正当性の根拠」のみに求める説に対しては、まさしくミネさんが言われた「フィクションに過ぎない」、すなわち「主権が国民に存する」という「宣言」がタテマエに過ぎなくなり、国民主権の意義が空洞化してしまうという批判が当てはまります。　現在では、国民主権の「権力的契機」と「正当性の根拠」は、不可分一体のものとして捉えるのが通説ということです。憲法に明文のない直接民主制度の採否に関しては、明らかに一方の趣旨を没却するような極端なもの（例えば、国会議員のリコール）でない限り、９６条（改憲条項）が国民投票を要求している趣旨に照らして容認され得ると考えることができると思います。専門家のこんな見解もＷＥＢ上に掲載されています。　　↓ 　Ｑ１１　憲法改正以外の国民投票は憲法違反か　　http://homepage3.nifty.com/kenpofaq/kokkai/q11.htm 　著者の上脇氏は神戸学院大学教授、『百選Ⅱ』（第５版）で「選挙における報道・評論の規制」に関する解説を執筆しています。　なお、メジャーな憲法学者の中でとくにプープル主権説に近いとされるのは、東北大の辻村みよ子教授だそうですが、私は著書を読んだことがありません。不勉強ですみません。　あと、「実質的討論確保」の点では、通信手段の飛躍的進歩（手っ取り早くいえば、ネットワークの発展）により、技術的に解決可能です。 > 「国民の国家レベルで > の政治的判断能力には疑義がある」として、「参政員登録には > 試験を課すべき」と > 　する主張については、これまで「選挙権や被選挙権に資質を > 問われない以上それは > 　整合性がない」と言ってきました。たしかに理性知性の未熟 > な人々がいることも否 > 　定しませんが、全体としての民度で、日本の国民を政治的判 > 断能力には疑義がある > 　と断定することはいかがなものかと考えています。参政員登 > 録に試験を課すべきに > ついて、何かお考えがありましたらお聞かせ頂ければさいわい > です　　峯 > 　これは本当に難しい問題です。試験を課するにしても、一体何を試験すればいいのやらさっぱり見当がつきません。要は本人の「やる気」と「使命感」「責任感」の問題だと思うのですが…　もちろん成年被後見人とかは除かれるのは当然ですが。　裁判員も、基本的に資格は問われず選定時の説示だけですから、参政員も事前の「足切り」よりも直接参政権取得後の「研修」に力を入れた方がいいのではないでしょうか。また、「知的に未熟な人」が直接参政権を得た場合の、国家意思形成への影響をできるだけ小さくするためにも、直接参政員と議員の表決権に格差を設けることになるのではないでしょうか。

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ドイツ便りその7　日本人は携帯でビッグマックを買う

投稿者：甲斐素直投稿日：2007年 3月 1日(木)16時53分36秒

編集済

　この題名も、ヴェルト紙の見出しです。「昇る太陽の国は、携帯電話の新機能に関する先駆者である。人々は、これまでもスーパーマーケットから鉄道の切符に至るまで様々なものを携帯電話で買うことができたが、近い将来、マクドナルドにおいてバーガーを買うのに、携帯電話決済が可能になることになった。」というのが、導入部分の記述。要するに、ドコモとマクドナルドが提携して金を払う代わりに携帯電話をかざすだけで済むようになった、という話です。　我々日本人から見れば、何を今更、という感じで、地球の裏側でニュースになるような価値のある話とは思えません。しかし、ドイツの場合、日本と違って、携帯電話の機能進歩は遅々たるものです。要するに、携帯電話は電話であって、それ以外の機能はあまりないのです。だから、町の中で、携帯の画面を見ながら何かしている人等というものは、まず見かけません。多様な機能が携帯にあるのは、日本国内における携帯電話相互間の競争が激烈であるためでしょう。　だから日本人は幸せだ、とは必ずしも言えないところが辛いところです。なぜなら、ドイツの電話は、ノキア、ボーダフォンそれにドイツテレコムの三社ですが、いずれも世界共通仕様ですから、世界のどこに持っていってもそのまま使えます。ところが日本の携帯電話は、あまりに日本の市場に特化して発達してしまっているものですから、国外に持ち出すことができないのです。持ち出せると書いてある機種もありますが、良く話を聞くと、携帯電話の心臓部であるICカードを海外使用のものと取り替えるという手間を掛けて始めて可能になるのであって、そのまま使える訳ではないのです。さらに、そういう手間を掛けても、その電話機を海外で使うと、日本からの国際電話を掛けているのではないかと思われるほどに高額です。　携帯電話に、国際標準ができあがって、本当にいつでもどこでも使える時代はいつになったら来るのでしょうか。

ドイツ便りその6　連邦議会では今後も煙草が吸える

投稿者：甲斐素直投稿日：2007年 3月 1日(木)16時17分45秒

　奇妙に逆説的なこの題名は、ベルリンに本拠を置くヴェルト紙の見出しを直訳したものです。連邦政府では、このほどドイツ国内にあるすべての連邦庁舎で煙草を全面的に禁止することに決めた、というのが記事の主たる内容です。しかし、連邦議会に関してだけは連邦政府の権限が及ばないため、今後も議会内部でだけは煙草が吸えるという訳です。本来、国民の健康を守るために、議会は率先して禁煙にするべきではないか、という皮肉が、この見出しには隠れているのでしょう。　これと同時に、連邦政府は公共空間での喫煙禁止法案をまとめました。この法案は、単に連邦政府の設置している公的施設のみならず、タクシーや駅など、公共交通機関における全面禁止を打ち出しています。さらに、受動喫煙の防止のため、すべての企業で、喫煙を希望するもののためには喫煙室を設け、労働する場所における禁煙を定めています。　また、煙草を購入できる最低年齢も、現在は16歳ですが、これを18歳に引き上げます。　そして、喫煙禁止に違反した場合には5～1000ユーロの罰金を用意しています。　上述の通り、この法律は、鉄道の車両内部については何もいっていません。しかし、ドイツ鉄道（DB＝日本のJRと前後する時期に民営化しているかつての国有鉄道）は、これに呼応して、この法律が発効すると同時に、DBの経営する市内鉄道から新幹線に至るあらゆる車両について禁煙にする、としています。　私が始めてドイツに来たのは、1979年のことですが、当時のDBは、各車両の真ん中にドアがあり、ちょうど同じ広さだけ、あらゆる車両が禁煙車と喫煙車に分かれていました。しかし、当時から煙草を吸わない人の方が多かったため、禁煙車の部分は満員なのに、喫煙車はがら空き、というようなことは普通でした。時には、喫煙車の方に、ここも禁煙車という手書きの表示があって、乗客を誘導したりしていました。　今回来て、感心したのが、禁煙車両がずっと増えていることです。以前のように、各車両を二つに分けるということは完全に止めています。例えば、5～6両2等車を引っ張っていれば、その最後尾の1両だけが喫煙車で、後は全部禁煙車というようになっています。　このように1両だけ喫煙可能表示のある車両をくっつけるということは、配車の面倒を招くわけですから、DBとしては、おそらくこれまでも全面禁煙に踏み切りたかったに違いありません。ちょうど良いチャンスを、政府の法案が提供したので、それに飛びついたということでしょう。　この法案は、順調にいけば、2007年9月に発効予定です。それ以降にドイツに来られる予定のある愛煙家は、ホテルの部屋以外では、煙草は吸えなくなると、覚悟してきてください。

ドイツ便りその5　ドイツテレコム公務員の移管に政府がブレーキ

投稿者：甲斐素直投稿日：2007年 2月23日(金)16時13分30秒

　南ドイツ新聞の報ずるところによれば、ドイツテレコムが、2千人の公務員を労働省に移管しようとしたところ、連邦政府がこれを拒否したため、ドイツテレコムの人員整理計画は暗礁に乗り上げています。　と、藪から棒に書いても、なんのことか判らない方も多いと思います。順次、問題の意味を解きほぐしていきましょう。　日本の場合には、国家機関に勤務している人は、上は大臣から下は守衛さんに至るまで、全員国家公務員でした。これに対し、ドイツの場合、国家機関に勤務していた人の身分は、公務員（Beamte）、雇員（Angestellte）及び労働者（Arbeiter）の3種類に分かれます。ごく簡単に説明すると、公務員とは年俸を受け取り終身身分保障のある人であり、雇員とは月給を受け取り、1ヶ月の解雇予告がない限り解雇されない人であり、労働者とは週休を受け取り、1週間の解雇予告で首になる人のことです。もちろん、これは仕事の内容が、公務員の場合には国家機密に触れるような重要なものであるから、このように強力な身分保障が与えられている訳です。　話がややこしくなるのが、国家機関だけでなく、日本流に言えば、特殊法人の職員もこの三種類に分かれるということです。　かつて、ドイツテレコムは、ドイツ郵政省の特別会計として運営されていました。これが、ドイツテレコムという民間法人に改組されたのは、日本で日本電信電話公社が民営化されてNTTとなったのと前後した時期です。日本の民営化したNTTの場合であれば、その職員に国家公務員はいません。ところが、ドイツの場合、上記のようなややこしい身分制度であるために、ドイツテレコムでは、民営化前に公務員としての身分を持っていた人は、民営化後でも、公務員としての身分保障を保っていたということです。現在、ドイツテレコムには16万人の職員が勤務しています。そのうち、4万6000人が公務員の身分を持っているのだそうです。　日本のNTTの場合には、民営化後、日本テレコムなどの同業他社に対し、なかなか健闘しています。これに対し、ドイツテレコムの場合には、かなりの苦戦を強いられており、収益の悪化は必至という状況です。何でも今年度の場合、対昨年度比で10億ユーロ以上も収益が落ち込む予想とか。　そこで、ドイツテレコムとしては、人員整理に乗り出した訳です。雇員や労働者についてももちろん人員整理計画は持っている訳ですが、これについては、テレコム自身の権限で実施することが可能です。これに対し、公務員は、前述のとおり、終身身分保障があるのですから、単純な整理の対象になりません。公務員が、自ら年金生活に入ってくれない限り、他省庁に移籍させるしか人員整理の方法はない訳です。そこで、連邦労働省に2千人を引き取ってくれるように頼んだところ、断られた、というのが今回の報道の内容です。　ドイツテレコムとしては、再建計画に横槍を入れられた、と激怒しているとか。というのも、2年前にも、テレコムの子会社であるヴィヴェント（Vivento＝アウトソーシングをセールスポイントにする会社）の再建の際にも、余剰の公務員を連邦労働省に引き取って貰ったという先例があり、今回も昨年暮れにあらかじめ打診した際には好意的な感触を示していた、と少なくともテレコム側では理解していたからです。　しかし、連邦政府としては、政府自体としても公務員の総数削減を推進しなければならず、省庁間協力といっても限度があるという姿勢を示しています。さらに、連邦労働省としては、大量の公務員を他から受け入れた場合には、官職の絶対数が不足して、人事が円滑に動かなくなるという事情があるようです。　今現在、労働省の、特にサーヴィスセンターには、既に約2000人のテレコム出身の公務員が勤務しており、そのうち、1500人がヴィヴェントから、残り500人が直接テレコムの在来型の電話部門から移籍した職員です。そもそもこれは、労働省として、押し寄せてきた新人員の洪水を処理するために作り出した、2年限定の約1万3千の職の一部なのです。連邦労働省としては、公務員にはもちろん永続的な地位を提供しなければならないのですが、実際にはこれはほとんど労働者（つまり二階級下）を当てても十分な種類の仕事だと、労働大臣はテレコムに説明しています。理屈としては、テレコムからの公務員もちゃんとした仕事を与えられるべきなのですが、連邦労働省の公務員の行うべき官職の割当量を超過しているので、こういうことになっている訳です。　しかし、ドイツ公務員組合も、テレコムの主張を支持しています。テレコムは、強い圧力を連邦政府に掛けています。このままでは、ドイツテレコムの公務員が高給取りの窓際族になるか、意味もない仕事に高給を取るという事態になり、連邦政府の負担になるのは間違いありません。　民営化というのも、万能の薬ではないということを痛感させる事態です。

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