甲斐ゼミ掲示板

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司法権の限界

投稿者：法学部生投稿日：2006年 9月23日(土)07時33分41秒

先日は、お忙しい中回答ありがとうございました。あれから、甲斐先生の回答をよく読んでみたのですが、まだ理解できてないと思うので、いくつか質問させてください。 ①　芦部先生は、宗教団体の自律性尊重の観点から、宗教上の教義にわたる事項については裁判所は実体的な審理判断を行えない、とおっしゃっていますが、この結果、請求自体が却下されるのでしょうか。それとも、本案判決をするにあたって当該事項を考慮できないにすぎないのでしょうか。 ②　種徳寺事件の訴訟物には、甲斐先生が言われたもの以外に、建物明渡請求とその前提たる代表役員の地位確認があったと思うのですが、そうすると、種徳寺事件も法律上の争訟にあたるのではないでしょうか。また、代表役員の地位確認の前提として住職の地位確認が必要である以上、訴訟物は３つに区切られるのでしょうか。そして、蓮華寺事件も同様の事案であるから、蓮華寺事件の訴訟物も３つに区切られるのではないでしょうか。 ③　甲斐先生は、板まんだら事件の訴訟物を寄付行為の無効確認とおっしゃられましたが〈違っていたらすみません〉、かかる無効確認は不当利得返還請求の前提であるから、板まんだら事件の訴訟物も２つに区切られるのではないでしょうか。 ④　芦部先生の見解によると、本門寺事件は、訴訟物は２つに区切られないが、宗教上の教義の解釈が必要でない事案であるから、司法審査が行われるのに対し、日蓮正宗管長事件〈最判平５・９・７〉は、同様に訴訟物は２つに区切られないが、宗教上の教義の解釈が必要な事案であるから、司法審査は行われない、という理解でよいのでしょうか。すなわち、後者は、「紛争の実体ないし核心が宗教上の争いであって紛争が全体として裁判所による解決に適しない場合」〈法律上の争訟にあたらない場合〉という理解でよいのでしょうか。 ⑤　甲斐先生は、実際上の問題から、蓮華寺事件の建物明渡請求についての司法判断はすべきであり、僧籍はく奪処分の「手続きが正しく行われているという点についての司法審査を行い、クリアすれば、当然に第二の、純然たる法律上の紛争について司法審査が可能」だとおっしゃられていますが、蓮華寺事件は、宗教上の教義の解釈が必要な事案であるから、芦部先生の見解によれば、建物明渡しについての司法判断はやはり不可能なのではないでしょうか。回答よろしくお願いします。

司法権の限界（その２）

投稿者：甲斐素直投稿日：2006年 9月 7日(木)09時20分34秒

　よく勉強していますね。先の答えを書く時、きちんと勉強していれば、君の質問が出てくることは予想していたのですが、それに答えるとなると、純然たる理論の問題ではなく、芦部先生が考えておられたことの想像論に踏み込まなければならなくなるので、いきなりその様なことを言い出すとかえって混乱するか、と考え、前回の回答、その辺を省いていたのです。　すなわち、教科書の記述だけでは、芦部先生が、蓮華寺事件の判決の結論に賛成しているのか、反対しているのか、よく判りません。しかし、私の想像では、芦部先生は、判決の最終的な結論は不当であると考えておられたのです。何故そう想像するかというと、教科書で紹介している判旨は、私が前回引用した建物明け渡し関連の部分ではなく、僧籍剥奪に関する部分だけだからです。　ではどうすべきかというと、おそらく、日本共産党袴田里見事件の処理の仕方を妥当と考えたと思っています。　袴田事件の場合、日本共産党は、まず袴田副委員長を除名しました。その上で、日本共産党所有の家屋からの明け渡しを求めたのです。最高裁判所は、いわゆる部分社会の法理を適用し、「政党の結社としての自主性にかんがみると、政党の内部的自律権に属する行為は、法律に特別の定めのない限り尊重すべきである」として、除名の当否については判断を拒否しました。そして、家屋明け渡し請求については、「本件建物の明渡及び賃料相当損害金の支払を求めるものであるところ、右請求が司法審査の対象になることはいうまでもない」として司法審査を行ったのです。　この論理は、政党の代わりに宗教法人とし、除名の代わりに僧籍剥奪とすれば、論理構造それ自体は蓮華寺事件と少しも変わりません。したがって袴田事件の論理を蓮華寺事件に適用すれば、僧籍剥奪は部分社会の内部自律権問題として司法権の限界に触れるということになります。そして、建物明け渡し請求は、これを受けての純然たる法律上の争訟ということになります。したがって、僧籍剥奪処分の手続きが有効であるということを前提に考えれば、蓮華寺の明け渡し請求が認められることになります。　芦部先生は、「住職の選任ないし罷免の手続き上の問題についてのみ、審理判断することが許される」として、袴田事件の記述を紹介しておられるのが、こう想像する理由です。　蓮華寺判決では、裁判所は中立を維持すべきであるという論理の下に、建物明け渡しについても判断を拒否したのですが、これは、実際問題としては、元住職の居座りを認める効果を持ちます。これは、檀家の人々にとっては実に困った事態です。日蓮正宗の本山から僧ではないとされた人が居座るお寺で、日蓮正宗の仏事をきちんとやっていただけるのか、という問題が起こり、解決不可能になってしまうからです。そういう実際面の効果を考えても、建物明け渡しについての司法判断は下すべきだったのです。　板曼荼羅事件と、蓮華寺事件の違いは、このように、訴訟物を二つに明確に区切れるか否かという点にあります。板曼荼羅事件では、寄付それ自体に要素の錯誤があると主張しており、その要素の錯誤とは、教義解釈の違いのことだったのです。つまり、法律上の紛争と宗教上の紛争とは、同一の問題を、法律面から見るか、宗教面から見るかという違いに過ぎないのです。それに対し、蓮華寺事件では、訴訟物が、僧籍剥奪処分の有効性と、その有効であることを前提とした建物明け渡し請求の二つに区分できます。そして、宗教上の争いは、第一の僧籍剥奪処分についてだけ存在しているのです。そこで、その手続きが正しく行われているという点についての司法審査を行い、クリアすれば、当然に第二の、純然たる法律上の紛争について司法審査が可能ということになります。　第３の質問として、君は、種徳寺事件及び本門寺事件について聞いています。知らない人のために簡単に説明すると、種徳寺事件（最判昭和５５年１月１１日）では、訴訟物は、住職たる地位にあることの確認を求める、というものでした。しかし、最高裁判所は、住職というのは、宗教上の地位であって、法律上の地位ではないので、司法審査の対象にはならないと判決しました。　そこで、本門寺事件（最判昭和５５年４月１０日）では、訴訟物として宗教法人本門寺の代表役員兼責任役員であることの確認を求める、というものになっています。最高裁判所は「何人が宗教法人の機関である代表役員等の地位を有するかにつき争いがある場合においては、当該宗教法人を被告とする訴において特定人が右の地位を有し、又は有しないことの確認を求めることができ、かかる訴が法律上の争訟として審判の対象となりうるものである」と宣言しました。そして「寺の住職として活動するにふさわしい適格を備えているかどうかというような、本来当該宗教団体内部においてのみ自治的に決定せられるべき宗教上の教義ないしは宗教活動に関する問題ではなく、専ら上告人寺における住職選任の手続上の準則に従って選任されたかどうか、また、右の手続上の準則が何であるかに関するものであり、このような問題については、それが前記のような代表役員兼責任役員たる地位の前提をなす住職の地位を有するかどうかの判断に必要不可欠のものである限り、裁判所においてこれを審理、判断することになんらの妨げはない」と判決しました。　したがって、答えとしては、種徳寺事件は法律上の争訟ではないが、本門寺事件は法律上の争訟ということになります。この結論に関する限り、芦部先生も違いはないはずです。

司法権の限界

投稿者：法学部生投稿日：2006年 9月 6日(水)17時03分54秒

お忙しいなか、質問に対する回答ありがとうございました。まだ完全に理解できていないと思うので、さらにいくつか質問させて下さい。 ①まず、蓮華寺事件判決は結論として「法律上の争訟にはあたらない」と判示していますが、芦部先生の見解からいえば、蓮華寺事件は、法律上の争訟にはあたるが、宗教団体の自律的判断を尊重する観点から、司法審査が及ばない事例ということになるのでしょうか。 ②仮にそうだとして、「板まんだら」事件は法律上の争訟にあたらないのに、蓮華寺事件は法律上の争訟にあたるのは、一体どこに違いがあるからなのでしょうか。最終的には両者とも宗教上の教義の解釈が必要であるため同じ事案のように思えるのですが。これは、蓮華寺事件は、日蓮正宗宗規所定の懲戒事由に該当するか否かが直接争われた点において、宗教上の教義の解釈そのものが争われた「板まんだら」事件とは違うということなのでしょうか。 ③さらに、芦部先生の見解からいえば、種徳寺事件や本門寺事件も、法律上の争訟にあたる事例なのでしょうか。質問に対するご回答よろしくお願いします。

司法権の限界

投稿者：甲斐素直投稿日：2006年 9月 5日(火)16時26分2秒

　この２～３日、忙しくて、この欄をチェックしなかったので、回答が遅れて申し訳ない。　これは司法権の限界といわれる問題です。君が芦部憲法を、もう少し頁を進めて、「団体の内部事項に関する行為」というところまで読んでくれると、地方議会、大学、政党、宗教団体というように、これをまとめて紹介してあることに気がつくはずです。今日では、いわゆる部分社会の法理という表現で論じられていますが、芦部先生はこの説を排斥するため、個別の場合における自律権の尊重から説明していくわけです。　第一に、司法権は、法律上の争訟についてのみ対象とします。だから、宗教上の教義、解釈等が争点になっている場合には、司法審査の対象となりません。例えば、板曼荼羅事件があります（最判昭和５６年４月７日）。この事件では、原告は、日蓮正宗がわが国に「広宣流布」していると思って寄付金を出したのですが、実際には「広宣流布」していなかったので、要素の錯誤で寄付は無効だ、と主張した事例です。ちょっと見ると、要素の錯誤という主張ですから、法律上の争訟のように見えます。しかし、要素の錯誤が成立するか否かは結局、「広宣流布」しているか否かで決まり、この概念は、法律的に決定できることではなく、日蓮正宗の教義の解釈問題なのです。だから、これは結局法律では、終局的解決ができない問題ということになり、司法審査の対象からはずれます。　第二に、宗教団体内部の紛争であっても、議論そのものは、法律論に終始しているのであれば、司法審査の対象になります。例えば日蓮正宗蓮華寺事件というのがあります（最判平成元年９月８日）。この事件では、日蓮正宗の本山が、その末寺である蓮華寺の住職Xから僧籍を剥奪したのです。その結果、Ｘは、自動的に蓮華寺の住職たる地位を失い、さらに宗教法人蓮華寺の代表役員及び責任役員たる地位を失い、蓮華寺の建物の占有権原も喪失した訳です。そこで、宗教法人蓮華寺が、Ｘに対して、お寺の建物を、所有権に基づいて、明渡を求めたという事件です。これに対して、Ｘの方では、この僧籍剥奪処分は、日蓮正宗宗規所定の懲戒事由に該当しない無効な処分であると主張して争ったのです。この場合、建物の明け渡し請求それ自体は、れっきとした法律上の争訟であり、且つ、それで完結しています。だから、この裁判は、司法審査の対象になるわけです。　ところが、何故明け渡しの必要があるのか、というと、結局Ｘが僧籍を剥奪されたからです。そして、なぜ僧籍を剥奪されたかというと、Ｘが、本山の主流派と異なる教義の解釈を行ったからです。だから、僧籍剥奪処分が有効か否かという点は、先に挙げた板曼荼羅事件と同じ理屈で、司法審査の対象とはなりません。この蓮華寺事件では、最高裁判所は、いわゆる部分社会の法理というようなことはいわず、20条の解釈論で説明しています。すなわち、「宗教団体における宗教上の教義、信仰に関する事項については、憲法上国の干渉からの自由が保障されているのであるから、これらの事項については、裁判所は、その自由に介入すべきではなく、一切の審判権を有しないとともに、これらの事項にかかわる紛議については厳に中立を保つべきである」というのです。これが第三の場合の説明ということになります。

司法権の範囲

投稿者：法学部生投稿日：2006年 9月 3日(日)10時59分57秒

「憲法　芦部」に次のような記述があります。①宗教問題が前提問題として争われる場合のうち、紛争の実体ないし核心が宗教上の争いであって紛争が全体として裁判所による解決に適しない場合は法律上の争訟の終局的解決性を欠く。②もっとも、宗教問題が前提問題として争われる場合のうち、紛争自体は全体として裁判所による解決に適しないとはいえない場合は、裁判所の審査が行われる。③しかし、当該争点については宗教団体の自律的判断を尊重すべきである。よって、宗教上の教義の解釈にわたるなど本来その自治によって決定すべき事項については実体的な審理判断を行わず、自治に対する介入にわたらない住職の選任ないし罷免の手続上の問題についてのみ、審理判断することが許される。この①②の場合を法律上の争訟の有無という視点ではなく、団体内部の自律性尊重という視点から論じたのが③の場合なのでしょうか？それとも、②の場合に終局的解決性を満たしても③の場合には審査が及ばないということなのでしょうか？①②③の関係性がわかりません。それぞれの場合の具体例も教えてください。よろしくお願いします。

LS進学について（その３）

投稿者：甲斐素直投稿日：2006年 8月 3日(木)13時26分27秒

　昨日までゼミ旅行に行っていたので、返事が遅れました。　今年は、諸般の事情から、例年行っていた日本大学法学部としてのLSAT終了後のLS対策講座を夏休み中に開講することができませんでした。したがって、君が夏休みを有効利用したいと考えるのであれば、予備校を利用するしかありません。法学部としては、何とか、9月の新学期開始と同時に、LS対策講座（未修者及び既修者）を開講できるよう、夏休み中に可能な限り手配をしたいと考えています。新学期になったら、研究事務課に顔を出してください。　小論文試験については、論文技術としては、法律論文と同じものと考えて構いません。つまり、法律論文と同じように、論点を指摘し、その順序に従って議論を展開する、という書き方をするということです。大きく違うのは、法律論文の場合には、諸君が日頃読み込んでいる基本書と問題文との対比の中から論点を見いだすのに対して、小論文試験の場合には、限られた時間の中で問題文を精読し、文章を解析することにより、何が論点かを把握する必要があるということです。よく、ぱっと読んで、ろくに文章解析もしないままに、思いついたことを書き殴る人がいますが、それでは合格はおぼつかないと言うべきです。法律論文と同じように、最低20分間（試験時間が1時間の場合。2時間であれば、その倍）は文章解析と答案構成に投入するべきです。その意味において、法律の論文を作成する練習をしていれば十分で、特に小論文対策をする必要はない、といえます。但し、それは文章を解析する能力のある人に限っての話です。小論文の文章を解析するとはどういうことかという知識が全然ない人は、やはり適切な指導を受けないと、合格の見込みはありません。　法律の勉強についてですが、基本書を少なくとも5回は繰り返し読んだ後でないと、論文練習をやっても効果はありません。短答式練習の場合でも、少なくとも3回は読んだ後でないと意味はありません。このレベルに到達していない科目がある場合には、夏休みは、そういう穴の空いている科目（多くの人が商事法や訴訟法に穴を持っている傾向がある）を徹底的に埋めるのに使うべきです。法学検定については、私はあまり効果があるとは思っていません。また、君は国Ⅰが司法試験より易しいかのような錯覚を持っているようですが、それは純然たる錯覚です。難易度において司法試験と差はないと考えるべきです。

LS進学について

投稿者：yanpoo 投稿日：2006年 7月30日(日)14時31分43秒

このたびもお忙しいなか、お返事のほう、ありがとうございました。ご指摘の箇所ですが、論理矛盾していますね。送信まえに、文の推敲を怠ったことからのミスでした。以後、注意します。先生の言われるように、LSATの成績の比率が低いローであれば、挽回の余地はありそうですね。ダメもとで頑張って見たいと思います。しかし…過去問を見ても、非常に難しい問題が多いように思います。以前より人気は落ちたとはいえ、社会人も受験してきます。そんななか、どのように小論文、志望理由書などの対策をたてればよいでしょうか。思いつくのは、予備校しかありません…。ローの小論文ですが、形式面と対立利益のバランスが大切というようなことを聞きましたがこれは、法律の答案を書くうえでも必要なことだと思います。であれば、小論文の対策をしなくても、法律の勉強（答練）をしていれば、問題がないと考えてよいでしょうか。それと法律の勉強についてですが、以前から先生が言われているように、基本書の読み込みを続ければよいでしょうか。過去問を解く場合、旧司法試験の問題に取り掛かる前に、法学検定など、少しレベルの低い問題から始めて、足元を固めるという方法はいかがなものでしょうか。その場合、法学検定の問題がよいのか、国家1種あたりの問題がよいのか…アドバイスいただけますか。大学院ですが、今は考えずに、ローの対策をしたいと思っています。

LS進学について（その2）

投稿者：甲斐素直投稿日：2006年 7月24日(月)10時33分26秒

「適性の点数がたりません。足キリされるのが目に見えています。小論文で多少の挽回は期待できるものでしょうか。」という問ですが、これは少々論理矛盾があります。足切りというのは、小論文試験を受けさせずに、書類審査だけで落とすという意味です。したがって、ＬＳＡＴで足切りをすると明示しているロースクールの場合には、小論文で回復する余地は全くありません。小論文で回復するには、最低限、小論文試験を受けさせてもらわなくてはならないのです。　さて、小論文試験を受けた場合については、そのロースクールが、それぞれにどのくらいのウェイトを置いて合否判定するかにかかっています。すなわち、①出身大学の成績証明書、②小論文試験の結果、③面接の結果、④ＬＳＡＴの成績を、仮にすべて均等にウェイトを掛けるというのであれば、ＬＳＡＴの結果は4分の１の比率を占めるに過ぎないのですから、他の成績で十分に挽回可能です。近時、ロースクールの間でＬＳＡＴに対する不信感が広まっており、比率を下げる可能性もあります。その場合には、より一層挽回の可能性が出てきます。　院進学を云々していますが、これは在来型の院と言うことでしょうか。旧司法試験の場合には、私は院進学を絶対的に勧めていました。しかし、新司法試験は、院に行っていたのでは受けられません。それを考えると、現在では院進学という線はあまり大事ではありません。しかし、すべてのロースクールに落ちてしまった場合、単純に浪人するよりは、院に入っておいた方が、様々な点で（例えば前回言及した学生支援機構の奨学金を受けられるなど）なお利点がありますから、考える価値は絶対にあると思います。

LS進学について（その１）

投稿者：甲斐素直投稿日：2006年 7月20日(木)16時07分54秒

　学内においても、LS進学指導を実施していることが周知されていないのは、誠に遺憾なことです。基本的に、このような問題の場合には、3号館に行ってみてください。3号館1階に研究事務課と就職指導課という二つの課があります。司法試験ばかりでなく、司法書士試験、弁理士試験、税理士試験その他、もろもろの将来に向けての施策は、すべてこの二つの課のどちらかがやっています。妙に曖昧な書き方をしますが、それは、時々、事務分掌がこの二つの課の間で動くからです。例えば、今のところ、同じ公務員対策でも、行政課研究室は研究事務課で、公務員就職指導は就職指導課などという、きわめてデリケートな区別があったりしますから、どちらか判らないときには適当に顔を出してみるしかありません。今のところ、LS進学指導は研究事務課の縄張りですから、そちらに顔を出して相談するのが政界と言うことになります。　経済問題で、希望するロースクールを受けられないという話を書いていましたから、その点を説明します。　第一に、日大ロースクールですが、次のアドレスにアクセスしてください。 http://www.nihon-u.ac.jp/lawschool/index.html 　入学金が30万円、授業料が年150万円に下がったと言うことが書いてあります。　第二に、日本学生支援機構（以前の日本育英会）の奨学金についてです。　詳しくは、そちらのホームページをよく読んでほしいのですが、大事なのは次の点です。大学院生は、学部学生と違って、社会人として扱われます。したがって親の所得は問題にはならず、本人の所得だけが問題になります。そして、本人が希望すれば、月額20万円まで貸してもらえます。つまり、年240万円です。だから、家族を養う必要があるというような特殊な人を除き、まず生活は成り立ちます。いまは暇がないので、ここまで。

ロー進学と院進学

投稿者：yanpoo 投稿日：2006年 7月19日(水)18時40分13秒

お忙しいなか、お返事ありがとうございました。以前、学内の適性講座の件は、甲斐先生よりこの掲示板で教えて頂きました。しかし、他の先生にお聞きしてもきちんとした返答はありませんでした。日大ローの責任者的立場であるという「F先生」もそのことは、言及されませんでした。私は2部生ですので、相手にされなかったのかもしれません。甲斐先生のアドバイスのように希望するローを受験するつもりでおります。しかし、如何せん、適性の点数がたりません。足キリされるのが目に見えています。小論文で多少の挽回は期待できるものでしょうか。ある予備校に尋ねたところ、「適性の点が高ければ、受験を優位に進めるという事実は確かである。しかし、適性の点が良くても、その他、小論文などが書けていなければ厳しいものとなる。去年のケースだが、国立のO大学において、適性の点が52点の者が合格し、90点（何点か聞いたのですが、今覚えていなく…。でも高得点でした。）の者が不合格だった。とにかく、今は、小論文など頑張るべきだ。」と言われたのですが…。いかがなものでしょうか。東京大学あたりは、100人規模ですよね。小さなところで、きめ細かな指導を受けたいと思います。日大ローは、学費が高過ぎて、貧乏人にはムリです。今年、合格できなかった場合なんですが、院進学も検討していますが、どうでしょうか。あれもこれもとなってしまいそうな気がしますが、たかが1年されど1年。どのように来年につなげればいいのかよくわかりません。適性と法律の勉強あわせて、何か、アドバイスをお願いします。

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