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甲斐素直先生へ 

 投稿者:cafeメール  投稿日:2009年10月 6日(火)09時04分12秒
  通報 編集済
  甲斐素直先生へ                   2009.10.6

 本件は、本人訴訟による平成19年度分、固定資産税・都市計画税減免取り消し請求事件の住民訴訟(本件という)です。その平成12-18年度会計年度分、固定資産税・都市計画税減免取り消し請求事件(先の事件という)は、平成19年に最高裁の敗訴が確定しました。
 本件の平成19年度分減免取り消し請求訴訟の被告市長による答弁書で、「本件が先の平成12-18年度会計年度分減免敗訴事件と、同様な一事不再理である」と主張しました。
 そこで、当該地裁の裁判長は、「中間確認の訴え」を提起したものとして、平成21年3月13日に中間判決の裁判長判断となりました。しかし、市長は、その中間判決を上訴しなかったから、市長敗訴の中間判決が、確定しました。
 こうして、「本件は先の事件の一事不再理には当たらない」という、判例になった経緯でした。

 その後、本訴の審理が続行されて、約半年が経過しました。その本件審理の中で、本格的に開始されて、本件の平成19年度固定資産税減免取り消し請求は、「先の事件、平成12-18年度会計年度分敗訴判決と異なり、その一事不再理ではない法的根拠、及び要件」について、係争中です。

 その論点を中心として、概要を述べます。

1、先ず、右の被告市長が、一事不再理を主張する平成12-18年度、市長勝訴は、施行規則である「固定資産税・都市計画税減免取り消し基準」に、基づかないままに、その審理が結審して、判決となったものでした。
 よって、この判決は、市長が過誤の瑕疵ある課税の賦課(減免も含む)、若しくは徴収取り扱い手続きになって、その課税の賦課と減免に内容の瑕疵も免れない。この当該固定資産税・都市計画税減免の賦課は、租税法上、違法行為となり、減免措置あ重大明白な当然無効になります。

 さて、この事件の次回口頭弁論期日、平成21年11月6日の口頭弁論において、裁判長は右の同減免取り消し基準を、市長被告が乙号証として提出するよう命じました。次回、来年1月上旬の公判法廷における口頭弁論で、その裁判長が提出命令した「減免取り扱い基準」の文書は、市長の被告乙号証として提出されます。行政事件訴訟法第7条、民事訴訟法第220条証拠提出の被告義務に基づくので、市長の提出は義務となって、裁判所の命令は絶対です。

 そもそも、この本件は、地方税法第367条固定資産税減免、市税条例第65条1項減免税規定、その第2号公民館類似施設、及びその第5号ア宗教法人に準じる宗教施設の二項を、当該神社公民館物件に減免適用して、権利能力なき社団の不動産所有者名義人、町会の納税義務者に対して、市長が町会の減免申請を許可した経緯です。
 すなわち、課税要件の固定資産税・都市計画税施行規則の減免税取り扱い基準に基づき、市長、資産税課などが、町会の減免申請を許可する課税権の行使手続きになったものです。
 ちなみに、このことは、本件二事案の一つ、朝鮮学園校舎を占拠する朝鮮総連県本部の同様な減免取り消し請求事件で、住民監査請求の結果、及び勧告の文書に明記されています。また、住民監査請求の審理中に、監査委員が、当時、未公開扱いであった同減免取り扱い基準文書を、資産税課へ提出を指示して、初めて開示したものでした。
 こうして、その未公開の実態は、地方自治法上の違反に相当するから、小生は監査委員会に保存されているところの、監査請求審査の当該公文書を総て閲覧し、以上の本件が関係する事実関係を、確認致しました。

2、また、従来、本件神社公民館の使用実態も、市長及び町会から乙号証の証拠として、一切提出されませんでした。
 要するに、右の平成12-18年度減免措置は、該当する施行規則の取り扱い基準と、使用の事実認定がない状態のままで、その請求の主旨である市長の減免処分取り消し請求を、裁判官が適法と判断して市長勝訴の裁判所判決になった、先の審理経緯です。

3、本件町会の「権利能力なき社団」(地方自治法第260条の2地縁による団体として、法人化されていない)が、その町会が所有すると称する、当該公民館類似施設登録の課税補充台帳に、「所有者の名義人」として登録されています。こうして、町会に課税賦課の上に、減免申請許可になってきた経緯ですが、この権利能力なき社団は権利の主体になれないから、表題登記もできない。したがって、町会の権利の権利能力なき社団は、所有権を有する課税客体の納税義務者にはなれないから、課税補充台帳の所有者名義人になることは、あり得ない。
 よって、この納税義務者の課税補充台帳登録決定と、その課税賦課確定、及び減免税措置は、市長が過誤の瑕疵ある行政行為になって、その違法事実の固定資産税減免が当然無効になるから、取り消すべきものです。

4、なお、平成18.3.1東京高裁の被告町会民事訴訟判決で、この神社公民館について違憲判断となって、原告が勝訴しました。(不法行為3件と違憲の傍論)
 また、平成21年8.19東京高裁の住民訴訟事件でも、同じく違憲判断になって、この課税物件を、右の二件判決とも、「神社の社殿と境内地と事実認定の判断」でした。
 この判決の事実認定に反して、市長の当該課税物件認定は、あくまでも「公民館類似施設の旭町公民館」ですから、右の東京高裁別件二件による事実認定の判断とは、正反対の矛盾になったものです。

 しかしながら、本件市長は、上述のように相変わらず、本件の神社・公民館併用施設に対して、市税条例の第65条1項2号公益上の直接専用する固定資産(公民館類似施設)、及び5号ア2宗教法人に準じる神社(宗教施設)の二項目を、適用して課税権の減免処分を行使しています。
 その社会教育法第42条公民館に類似する施設と、宗教法人法第3条に準拠する宗教法人に準じる神社という、併用の同一固定資産は、それぞれの該当する法律の趣旨が、相互に異なって、憲法第20条、第89条政教分離原則の枠組み原理に相容れない二つの法律に基づくものです。
 すなわち、併用二重使用目的の本件固定資産課税物件について、市税条例の減免項目が民法物件の「一物一権」だから、二項目が該当する減免申請の許可手続きそのものが、そもそも民法上あり得ないもので、市長が過誤の瑕疵ある行政行為の課税権を、行使した決済になって当然無効になるケースでした。
 しかも、この該当する減免取り扱いの基準文書が、先の事件、平成12-18年度会計年度訴訟の減免許可判断では、市税条例第65条1項の該当する減免条項(1号から5号、その5号でもア項以下の十数個項目がある)が、決済に適用される条文として、記載がなかった。
 また、規則として従うべき「固定資産税・都市計画税減免取り扱い基準」も、その減免申請許可決済に、「減免取り扱い基準文書自体が、そもそも存在しない」として、一切適用されていませんでした。
 この取り扱い基準文書の規則は、当然ながら、地方自治法第16条5項公布・公示の公開を要する規則、規程等に当たるから、市長が故意に隠蔽した経緯でした。こうして、当該物件の神社公民館併用による違憲の事実が、税制の減免税違反によって、顕在化することを、賦課徴収の回避によって適法化する工作の違法行為でした。

 結論として、本件減免取り扱いの適用手続きとして、この市税条例の二条項、及び条例の施行規則である取り扱い基準が、適用されていないから、市長の減免税許可は過誤の瑕疵ある行政行為となって、その課税権の行使が当然無効にならざるを得ない。

 以上、概要の説明まで。

 敬具
 
 
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