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追伸、最高裁平成21年4月2日判決言渡により長野地裁平成20年2月22日・朝鮮総連県本部の朝鮮学園占拠減免取消命令の判決確定

 投稿者:cafeメール  投稿日:2009年10月 7日(水)06時06分41秒
  通報 編集済
   平成21年10月6日付け投稿、本件の課題内容、及び背景に追加と致します。
 なお、本件は、弁護士なしの本人訴訟として、住民訴訟を勝訴したものでした、念のため。

 先に指摘したように、本件の法律構成は、下記のようです。
(1)課税補充台帳に、町会所有者の納税義務者名義人として、登録されている神社公民館土地建物の”第1の事案”が、別件原告敗訴の固定資産税・都市計画税減免事件と同様の事案になって、一事不再理に相当するか否か、また
(2)朝鮮総連の朝鮮学園占拠固定資産税・都市計画税に関する”第2の事案”が、別件原告勝訴の同様に、固定資産税・都市計画税減免判決と同じく、一事不再理に相当するか否かという、第1事案と第2事案が併合になった本人訴訟の住民訴訟事件です。

 その第1,第2事案の両方とも、同様な固定資産税・都市計画税の減免事例です。共に、社会教育法第42条公民館に類似する施設だから、先述したように、
「(ア)、地方自治法第367条災害その他の減免、(イ)、市税条例第65条1項2号公益上の直接専用する固定資産の減免措置、及び
(ウ)、その市税条例施行規則の固定資産税・都市計画税減免取り扱い基準(以下、減免取り扱い基準という)」など、該当する法律、条令、規則・規程等(条例の施行関係)の条文に基づき、市長が課税権を行使する定めです。

 この点は、平成19年11月30日最高裁の熊本市長上告棄却によって、福岡高裁の朝鮮総連熊本県本部会館固定資産税・都市計画税減免取り消し命令が確定した判例でも、該当する法律、条例、施行規則など、条項・条文の適用を怠る場合、「手続きの瑕疵に当たるから、当然無効となる」旨の裁判長判決に、判示されています。

 また、平成18年4月1日、総務事務次官通知(以前の通達と同じ)として、「福岡高裁の熊本県市長逆転敗訴判決を引用し、固定資産税・都市計画税を”厳正に法適用”するように」と、地方自治法第245条4項国・政府の所管大臣(総務省)、ないし都道府県知事の助言、勧告に基づき、全国の市町村長へ通達されました。
 この総務省事の務次官通達が、県知事へFAXで即日送信され、また県知事から市長へ即時にFAX送信されました。そして、その当該市長は、次週月曜の記者会見で「総務省の事務次官通知に従う」と言明して、県下の新聞・TVなどマスコミに報道されました。
 当該市政のWEBページ(ホームページ)にも、市長の記者会見発言として明記されているから、市長は次官通達に従う地方自治法第245条の4号国と県の助言、及び勧告に、従うべき法的義務を避けられません。

 こうして、憲法第30条・第84条租税法律主義、課税要件の法定主義原理、また第14条法の下の平等原理の観点によって、本県本部会館の固定資産税減免取り消し事件の最高裁判例(福岡高裁判決確定)に基づき、またそれを引用した総務省事務次官の通達ですから、市監査委員、及び関係する国の政府、県などを含む、行政府らの努力もあって、当該平成19年11月30日最高裁決定の福岡高裁判決が、確定して重要判例となりました。
 その結果、当該朝鮮総連占拠の朝鮮学園固定資産税・減免取り消し事件も、同様に市長の敗訴になって、その市長が「厳格な法適用の課税権行使」を命じられ、既に減免取り扱い基準に基づいて、減免税取り消し処分措置の課税権行使を、改めて執行したものです。

 さて、本件第2事案を巡る事情は、一変しました。その実態について、その実態を説明することにします。
 上記の第2事案、町会神社公民館事件は、先の10月6日投稿に述べたように、未だ該当する(ア)、地方税法第367条に基ずく、(イ)、市税条例第65条該当の市長など、決済書に適用条項・条文が欠けたまま、その「町会公民館と神社の使用」理由欄に記載されているだけで、当該市税条例の適用項目が記載されないで、市長がその固定資産税の町会減免申請を、許可しました。
 すなわち、その減免税該当の市税条例第65条に、「下記の一つ」と明記されているが、その「下記の該当項目一つ」を指摘する条項の適用がないから、その結果として何れの条文規定が本件に適用されるのか、定かではないものです。
 その事実認定がないままで、最高裁迄も、該当条項のない審理がまかり通るならば、市長、県、国など、行政による誤魔化しが無責任のままに、放置されて、その違法行為を是正できないことにならざるを得ない。

 以上のように、所管する資産税課(関係する行政管理課、税制部局ら)は、「減免取り扱い基準を含む、地方税法及び市条例の固定資産税に係わる施行規則、その他規程などは、一切存在しない」として、隠し通してきた経緯でした。
 今次大戦後60年間の半世紀以上にわたって、このように、地方自治法第16条5項公表を要する規則その他規程が、条例に準用する公布・公開の同様な手続き、及び同法16条5項に基づく市の公告式条例第3条、第5条規定の公表取扱いの定めになっています。実際には、市政の中に、存在する内部規則、内部規定を、市長らは”一切存在しない”として、虚偽を押し通してきたものでした。
 しかし、租税法は、憲法第30条、第84条租税法律主義の原理に基づき、課税要件の減免税基準について、課税庁の地方自治法第16条5項公布・公示の公開手続きを、市長の義務と定めていますから、その市長が当該公表を怠る事実は、明白な違法行為です。その不正は、手の込んだ悪質なもので、この公表手続きは、租税法固定資産税の施行上、規則及び規程が、法規命令になっています。
 課税要件の法定主義が、憲法第84条に基づき規定されて、また法律の下の国民の納税義務も第30条に定められているから、さすがに今まで判例は、見当たらなかったのです。
 もっとも、このような違法行為は、調べたところ、全国的にも少なからずあることが、判明してきました。この際、その地方自治体の租税法違法行為を解明して、是正することにします。


 要するに、この公布・公示を、市長が故意に怠って、課税要件の減免税について、課税権行使取り扱いの違法行為になる場合、当然無効の悪質な過誤に相当しています。そして、市長が、過誤の瑕疵ある行政行為の違法な賦課・減免税手続きだから、当然無効になるケースです。
 市長その他所管の関係者らが、故意に本件の「減免税取り扱い基準」を、今まで隠蔽してきた地方自治法違反事例です。すなわち、一方で、1事案の旭町会神社公民館は「厳正に法適用」どころか、減免措置の適用条項・条文、及び取り扱い基準の施行規則適用が一切ない。他方、2事案朝鮮総連の朝鮮学園占拠が、司法裁判判決による「厳格な法適用」の減免取り消し命令として、在日朝鮮人の朝鮮総連・朝鮮学園に対し、人種ないし民族の差別行為になるから、市長による人権侵害とならざるを得ないものです。これは、重大な人権保障の違憲行為に相違ないから、是正を要するのです。

 以上、本件の租税法賦課徴収・減免取り扱いは、手続きの瑕疵が争点になっています。第1、第2事例を比較して考察すれば、その事実認定と適用条項、及び取り扱い基準の手続き瑕疵が、第1事案について「厳正に法適用」されたのに比べて、この第2ケースの過誤手続きは、憲法上の租税法律主義に抵触して、悪質な事例と言うの外ない。

敬具
 
 
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