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新判例ケース;地方自治法第199条の2監査委員の禁止規定違反を提訴

 投稿者:藤原英夫メール  投稿日:2010年 2月15日(月)08時30分42秒
  通報 編集済
   長野地方裁判所へ平成22年2月11日、住民監査請求事件の長野県議会選出監査委員が、地方自治法第199条の2監査委員の禁止規定に違反して、自ら違法行為の利害関係者であるにも拘わらず、監査業務の除斥対象になっていないから、地方自治法第242条2項財務会計と管理の公金支出違反に当たるとして、その住民監査請求を行うと共に、村井仁長野県知事を被告として住民訴訟を提訴した。
 さて、このような、地方公共団体ないし自治体の監査委員に関する除斥は、監査の公正を期するために、自ら、しくは利害関係のある住民監査請求事件で、地方自治法第199条の2監査委員の禁止規定に基づく、除斥対象となる定めである。明文があるから、今まで判例がなかったもので、地方自治法小六法に法第199条の2該当の実例1)として、行政実例が掲載されている。
 その意味から、この監査委員の除斥を怠る違法確認事件は、本邦の新判例ケースで、数年前に丸山代表監査委員が県から貸与された携帯電話で、監査業務中に株式の閲覧をしていた不祥事の結果、監査委員の職務規程が施行されているので、その職務規定第4条法令順守(コンプライアンス)にも、違反する。
 この株式閲覧事件を見ても、日本の監査委員ないし監査制度は、実際に機能していない実態が、明らかである。地方公共団体の公金支出と賦課徴収など、財務会計、その管理は、違法不当、若しくは不正不当の温床となっている可能性も、決して否定できない。
 そもそも、会計検査院が平成20年長野県に対して、国庫補助金の目的外使用について政府へ返還するよう指摘した、いわゆる裏金問題の違法行為者個人に、その補助金返還の義務を課すよう、住民訴訟を提訴した事件の中で、生じたものであった。知事は、「国庫返還しない」と新聞テレビで、宣言した。しかし、その提訴直後に議会議決を経て、本件関係の国庫補助金返還問題が係争中にも拘わらず、国庫返還を強行した。その上、住民訴訟の却下を、恥ずかしげもなく、求めてきた。
 こうして、新たな国庫補助金の返還手続きについて、県知事はもとより、議会の議決を行った議員、の監査、検査権限、政務調査費使用の調査権、議員選出の監査委員義務などに関し、知事、議会の議員らは違法不当に補助金返還の監査、検査を、怠る事実が明らかになった。この除斥拒否は、新しく住民監査請求した手続き中で、監査委員の禁止違反すなわち除斥拒否が、生したものであった。
 監査委員の禁止規定に反する除斥拒否は、地方自治法第2条16項違法行為、17条違法事実の無効、法第15条1項違法の規則など、重大明白な法令順守に違反する。よって、住民監査請求業務、若しくは結果が無効とならざるを得ない。
 監査委員らは、当初の議会監査請求でも、また、その後請求した住民監査請求事事件の折にも、この会計検査院の検査事項を、監査の対象としない旨、公言してきた。これは、監査業務をサボタージュして、業務を放棄するに等しいもので、この度の除斥拒否はその一環と言えるだろう。
 ”民主主義の原点である住民監査”は、このようにして、有名無実になる。これは、日本の文化が「内向きの文化」であって、隠蔽の体質がその原因にある。「公表を要する」ところは、公表してこそ民主主義社会の法的体質が強固になって、行政の基盤が固まる。しかし、今のところは、地方自治体のベルトルは、その逆へ向かって拡散している。
 地方分権などは、単に利権のために法案が通ったに過ぎず、とても分権を担う能力と行政基盤はできていない。
 
 
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