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市町村の選挙管理委員会が国政選挙の国会議員立候補者掲示場を宗教法人の神社仏閣境内地内に設置するのはどうか

 投稿者:藤原英夫メール  投稿日:2011年 2月27日(日)07時28分52秒
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   ご回答を頂きまして、大変有り難うございます。
 今次大戦後の約60年間、判例がなかった事例のテーマと分かりました。

 さて、この件は、一般市民の選挙立候補に当たって、神社境内へ立候補者個人が、私的に候補者ポスターを掲示することを、指しているのではありません。
 国政選挙の衆参選挙を公職選挙法に基づいて、実践している市町村の選挙管理委員会が、その選挙用に立候補者の文書図書を公的に掲示するため、その掲示場を宗教法人の神社仏閣、ないし宗教法人分祀である神社仏閣など、宗教施設の境内地内に、設置することの可否を問う、問題の提起です。
 すなわち、その国政選挙候補者掲示場は、百パーセント国費の支出によって設置される、法の定めだから、憲法第20条、第89条政教分離原則に反しないのか?
 また、宗教法人の神社仏閣、ないし宗教法人に類似する神社仏閣などが、国政選挙のために、宗教施設の境内地を無償提供することは、上記の場合と逆に、神社仏閣から国庫の財政へ宗教団体の財産を無償提供になる道理だから、同じく憲法原理の政教分離原則を逸脱しないのか?という疑問です。
 なお、この場合に、一般公道に面する場所の設置もあれば、また公道に面しない境内地など、宗教施設様式の違いに応じ、設置の場所は異なります。
 さて、公職選挙法、その他の関係する選挙管理に係る規則、規程類を調べても、「公職選挙法第143条国政選挙選挙の衆議院・参議院など立候補者文書図書の掲示」にあたって、「同法第144条選挙管理委員会が国政選挙立候補者文書図書の掲示場」を設置する場合、宗教法人宗教団体の神社仏閣など宗教施設、その他宗教法人宗教団体分祀の神社仏閣など、特定の宗教法人神社仏閣境内地内に、選挙立候補者掲示場を設置してならないという、禁止規定は一切見当たらない。
 しかしながら、公職選挙法の上位法、憲法には、第20条、第89条の政教分離原則が、定められている。また、国権の最高機関である国会の衆参議員候補者選挙は、国民を代表する議員を選出する重要な選挙である。
 この公職選挙法第143条、及び144条国政衆参議員選挙の立候補者掲示場設置規定は、地方自治法第2条9項2号に基づく、市町村選挙管理委員会の第一号法定受託事務です。よって、国政選挙の政府財政歳出となって、国庫から選挙費用を100パーセント国費により、市町村の地方公共団体へ公職選挙法に基づいて、必要表経費を全額支給するものですから、このような実態では、特定の宗教団体である宗教法人の神社仏閣宗教施設境内地において、国政の衆参議員立候補者掲示を、国・政府の行政が執行する形態と云わざるを得ない。

 また、この件に関する市長の出費は、宗教施設の境内地に同施設を無料設置するに当たって、百円の市費によって購入した手拭いを、支給するとのことです。百円玉の手拭一枚くらいは、挨拶代わりだから構わない、ということなのでしょうか。なお、市政の選挙管理委員、その委員会職員、その他選挙関係の委託業務などについても、人件費、事務費、技術的な関連費用を含めて多額の市費が、国政選挙のために市から支出されている。これらは、国費の支出となっていない。
 そして、百円は、そのために神社仏閣へ支払われた経費のほんの一部で、シンボル的な経費という見方もできる。
 さらに、”宗教母体の政党に関係する立候補関係者らも、その国政選挙の立候補者に入っている訳だから、その観点をどう考えたらよいのか。
 すなわち、例えば、創価学会、幸福の科学、オウム真理教、その他新興宗教など、関係する宗教施設の境内地内にも、同様の衆議院、都道府県議会、市長選議会など議員の選出があって、関係する議員候補者らの選挙候補者を掲示する掲示場も、次々と設置される可能性も否めない。
 かつて、オーム真理教のサテアンで、サリンの製造もあって宗教法人の解散とあた経緯だが、そのように危険な宗教施設境内地に、この件の国政衆参議院の議員立候補者掲示場を、設置するのは如何なものだろうか。
 さて、一般の国民、市民、住民らは、そのような様々の事態をどう思うのだろうか。宗教団体の宗教施設境内地に、そのような選挙掲示場を設置するにあたり、取捨選択を必要とする時に、一体全体どのような基準を立てたら、差別のない平等な行政の選挙用地選択となるのか。宗教の本質的な問題と、これに係る国政選挙の公職選挙法における、便宜的な議員立候補者の選挙掲示板設置場選択を、どうのように調整したらよいのか。
 考えれば考えるほど、色々な問題点も出てきそうだから、基本的な考え方の配慮を必要としているように、思えるのです。

 以上が、この課題の概要として、思いついたものですけれども、従来は全国的に一種の慣習、ないし慣例となった経過のようです。その関連する統計はないけれども、全国的には「許される範囲の実態」となっているのでしょう。
 中央選挙管理委員会、その他地方公共団体の選挙管理委員会、また直接に関係する市政、県政、政府など、国庫及び地方自治体財政の歳出は、密接に絡んでいる第一法定受託事務の国費による選挙費用歳出だから、財政法第9条2項国有財産の良好、適正、効率の高い管理規定に違反しないのかを、慎重に考慮する必要があるものと思われます。

 なお、一応ざっと調べた範囲内では、一般の書物、雑誌、新聞、学会関係に、このような問題点の掲載事項が見当たらないようです。どこかに、学術論文があるのかも知れない。しかし、多分、「触らぬ神に祟りなし」とでも、云うのでしょうか、このように些細で一時的、選挙期間だけの費用だから、日常的に便宜上、云々するのも疎ましいということなのでしょうか。
 
 
 
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