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東北関東大地震に伴う日本財政法学会の中止について

 投稿者:甲斐素直  投稿日:2011年 3月14日(月)19時10分46秒
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                            日本財政法学会理事長 碓井光明



この度の東北関東大地震は、未曾有の被害をもたらし、その全容も未だ明らかではありません。

ここに、日本財政法学会を代表して、被災者の皆様、また、ご関係の皆様に心よりお見舞い申し上げます。極めて困難な状況におありと存じますが、1日も早く立ち上がられますようお祈りいたします。

本学会は、来る3月19日に本年度の総会を、また、翌20日には財政法判例研究会を、それぞれ同志社大学にて開催する予定でありました。しかし、目下情報不足ではありますが被災関係の学会員もおられると予想されますとともに、東北地方を中心とした交通機関の途絶、さらには、東京電力管内の電力事情による電車の運休のため、多くの学会員の出席が物理的にも極めて危うい状況にあります。さらに、今後とも余震の虞があるとも伝えられておりますので安全を考えなければなりません。加えて、大学に所属しておられる会員には、在学生の安否確認等に追われる会員もおられます。

以上のような諸事情を総合しまして、事務局長をはじめ若干の理事の方々とも相談して、総会及び判例研究会の中止を決定いたします。すでに期日まで1週間を切った段階で中止を決定することは誠に心苦しいことであります。すでに宿泊や交通機関の予約をされておられる会員も多いことと存じます。そのような会員には、大変なご迷惑をおかけしますが、事情をご賢察くださり、中止決定をご理解くださるようお願い申し上げます。また、学会の開催に向けて準備を進めておられる開催校・同志社大学の田中治会員をはじめとする皆様には、せっかくの準備を無にする決定をしますことを深くお詫び申し上げます。

なお、今回の中止決定につき、個々の会員に郵送により連絡を差し上げる余裕はございません。どうかお知り合いの会員には、可能な限り中止決定の旨をご伝言くださるようお願いいたします。

本年度の総会を後日開催するかどうかについては、持回りによる理事会にて相談をしたいと考えております。ただちに決定することは難しいと思いますが、ホームページを今後ともご覧いただくようお願いいたします。

 
 
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