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明確性の法理と私の事件について

 投稿者:るん  投稿日:2011年 9月21日(水)06時47分37秒
  甲斐さま、はじめまして。私は日大とは関係のない者ですが、ぜひコメントをいただきたく、失礼ながら質問させていただきます。
甲斐さんのセミナーのページ「刑事手続と明確性の法理」については既に熟読しています。

私は「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」違反被告事件の刑事被告人で、現在上告中です。

○ 本法のうち、私の事件で主要な部分は次のとおりです。

(定義)
第二条  この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
二 インターネット異性紹介事業
 異性交際(面識のない異性との交際をいう。以下同じ。)を希望する者(以下「異性交際希望者」という。)の求めに応じ、その異性交際に関する情報をインターネットを利用して公衆が閲覧することができる状態に置いてこれに伝達し、かつ、当該情報の伝達を受けた異性交際希望者が電子メールその他の電気通信(電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第二条第一号に規定する電気通信をいう。以下同じ。)を利用して当該情報に係る異性交際希望者と相互に連絡することができるようにする役務を提供する事業をいう。

(インターネット異性紹介事業の届出)
第七条 インターネット異性紹介事業を行おうとする者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項を事業の本拠となる事務所の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出なければならない。この場合において、届出には、国家公安委員会規則で定める書類を添付しなければならない。

(罰則)
第三十二条  次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一  第七条第一項の規定による届出をしないでインターネット異性紹介事業を行った者

○ 判決のうち、憲法31条に関する原々審判示は次のとおりです。
(ちなみに原審、原々審とも同趣旨の判示でした。 )

第2 憲法違反の主張
1 憲法31条違反の主張
弁護人は.本法2条2号で定義されている「インターネット異性
紹介事業」の要件,とりわけ,「異性交際」という要件はあいまい
で不明確であるから,インターネット異性紹介事業について届出義
務を定めた同法7条1項,その義務違反の罰則を定めた同法32条
1号は憲法31条に違反する旨主張する。
当該刑罰法規があいまい不明確のゆえに憲法31条に違反するか
どうかは,通常の判断能力を有する一般人の理解において,具体的
場合に当該行為がその適用を受けるものかどうかの判断を可能なら
しめるような基準が読み取れるかどうかによってこれを判断すべき
であると解される(最大判昭和50年9月10日刑集29巻8号4
89頁参照)。
本法にいう 「インターネット異性紹介事業」については,同法2
条2号において諸要件を盛り込んで定義されているところ,その規
定中で,「異性交際」という要件については.更に「面識のない異
性との交際をいう」と定義されている。そして,通常の判断能力を
有する一般人の理解において,具体的場合にその行為が「異性交際」
に該当するか判断することは十分可能というべきであり,同法2条
2号のその他の要件についても同様である。
したがって,本法7条1項.32条1号が刑罰法規としての明確
性に欠けるところはなく.憲法31条に違反するとはいえない。
(以上、判示)

○ この判示に対抗する上告趣意を考えているのですが、以下が私が考えたものです。
自分でも、この解釈がおかしいのはわかるのですが、文言どおりに解釈するとどうしてもこうなると思いますが、この点について、甲斐さんのご意見をお伺いしたいのです。
何卒、コメントをお願いします。

文面上の違憲について
 本法2条2号規定にある「異性交際」は、その規定文言の中で、本来一般人が認識する異性交際の概念とは異なる「面識のない異性」との「交際」に置き換えられている。一般人がこれを読むとき、いくらわざわざ注釈括弧の中で「面識のない異性との交際をいう。」と書かれていても、単にそれは、「面識のない」という、通常含まれない限定条件が但し書きとして付加されているに過ぎないと認識し、この部分を「面識のない者を相手とする異性交際」という意味と認識してしまいがちと思われる。これは単なる読み違えではないかとの批判を受けそうだが、実際のところ被告人がそうだった。
 しかし、原審、原々審とも、これを文字通りに「面識のない異性」との「交際」というふうに、「交際」を、付き合いや交わりを意味する単独の語と解し、その交際相手が「面識のない異性」であると解し、それゆえ「面識のない異性との交際」という文言は明確であると断じていると考えられる。原審、原々審とも、さらに、その余の文言についても明確であると断じ、「異性交際」という文言以降の検討には及んでいない。
とりあえずは原審が捉えるように「面識のない異性との交際」における「交際」の意味を、単なる国語辞書的な交際、すなわち、付き合いや交わりを意味する単独の語として解するものとして話を進めることにする。

 本法当規定の文言において、異性交際は、「面識の無い異性との交際」と書かれているに過ぎず、そこには、「交際する相手を、面識のない異性に限定しての交際」というような限定がないわけだから、論理上、交際する相手の性別も面識の有無も特に決めていない者は、「面識のない異性との交際を希望する者」にも該当することになろう。また、インターネットを利用しようとするもの、すなわちサイトを利用する者には、交際する相手の性別を限定しないとサイトを利用できないというような言われもなく、一般にコミュニティーサイトにおける大多数の者が、相手の性別など特に決めることなく、交際すること自体を楽しみに利用している者であるということは言うまでもないだろう。となると、コミュニティーサイトの大多数の利用者は、面識のない異性との交際を希望する者だということになる。
 この条件の下、相手の性別を選ばず交際を希望する者が、自分の性別を明かす明かさないに関わらず、交際を希望する相手の性別を指定せずに何らかの情報を掲示板に書き込んだ場合、この書き込みは、当然に異性に向けても発せられている情報である。そして掲示板がそもそも利用者同士の会話(情報交換)の場である以上、この書き込みは他者からの何らかの応答を期待してのものなのである。ゆえにこの書き込みは、当然に異性からの応答をも期待して書かれているわけだから、面識のない異性との情報交換(=会話=交際)に関係する情報であることには違いないのである。
 そしてこの書き込みに対して他の利用者から応答を得たとき、その瞬間にこの会話が閉ざされる理由がない以上、両者(先に書いた利用者と後で書いた利用者)の間で相互通信が実現されたことになる。インターネット上の電子掲示板という電気通信を利用して、この相互連絡はなされている。
 すなわち、自分の性別を明かし、交際を希望する相手の性別として、自分と同じ性別を指定しない限り、掲示板上のいかなる書き込みも、異性交際希望者による、面識のない異性との交際に関する情報だということになってしまうのである。「面識のない異性との交際」を文字通りに解釈し、その後の解釈になんら限定を伴わない限り、異性交際希望者による異性交際に関する情報およびこれに基づいて行われる相互連絡というものは、上記の解釈とならざるを得ない。しかも本法当規定は、「面識のない異性との交際をいう。以下同じ」と記しており、途中でこの「異性交際」に対する解釈の転化を許していないのである。すなわち本法当規定は、異性交際が本来意味するところの「男女間に生まれる特別な感情」というものを、本法当規定の解釈に一切伴わせてはならないというのである。
 この解釈が誰の目にもおかしいことは明らかだが、この解釈が文面上の解釈として成立する以上、もはや一般人が自己の行おうとするサイトが本法当規定のそれに該当するか否かの判断は無理であり、本法当規定およびこれに基づく本法7条1項の規定は、罪刑法定主義に反し、憲法31条に違反する。
 
 

(無題)

 投稿者:kmnsメール  投稿日:2011年 8月20日(土)20時48分54秒
  甲斐先生がローマ字について御關心のある方だと承りまして、擴張ヘボン式なる翻字式について知って頂きたく一筆差し上げます。


ローマ字相談室

http://www.halcat.com/index.html

のローマ字資料室(ヘボン式系統)


なほ、朝河貫一博士の方式が翻字式であったことを最近知りました。これについては眞道重明といふ方の言葉の詮索(その3)

http://home.att.ne.jp/grape/shindo/kotoba5.htm#kotoba3

で公開の小文の最後、「頂門一針に書いたこと六」の最後に簡單な報告があります。


草々敬白

 

財政法判例研究会

 投稿者:甲斐素直  投稿日:2011年 8月 5日(金)01時40分52秒
   9月の財政法判例研究会の予定を変更いたします。財政法判例研究会は、通常奇数月の第3土曜日に開催して参りましたが、この9月については碓井理事長の都合が悪いことから当初、第2土曜日を予定いたしました。しかし、この時期はまだ夏休みであるため、第4土曜日に再度変更することといたしました。出席希望の方にはご面倒をおかけします。

http://通常

 

財政法判例研究会

 投稿者:甲斐素直  投稿日:2011年 7月23日(土)06時27分45秒
   財政法判例研究会は、第1回より、今回の第24回まで、一貫して日本大学法科大学院の会議室を使用して参りました。しかし、日本大学が、駿河台地区の再開発を行う計画の一環として、法科大学院の建物についても近い将来取り壊すことになったため、外部貸し出しは行わないことになりました。
 そのため、9月以降の研究会については、道路の向かいの、明治大学リバティタワーの裏側にある研究棟4階会議室を使用することになりますので、お知らせします。
 

財政法学会

 投稿者:甲斐素直  投稿日:2011年 6月 2日(木)05時23分21秒
   財政法学会は、5月29日に無事に開催されました。残念ながら5月というのに、台風2号が日本を直撃するという椿事に遭遇し、京都は朝から激しい雨でした。それにもかかわらず、多数、ご参集下さり、ありがとうございました。
 なお、来年の学会は3月17日(土)に、慈恵会医科大学国領キャンパスで開催される予定です。
 

日本財政法学会

 投稿者:甲斐素直  投稿日:2011年 5月22日(日)07時09分0秒
  日本財政法学会の開催について



東日本大震災に被災した皆様方に、あらためてお見舞い申し上げます。

電力事情、交通機関の完全な復旧、そして原発事故の問題など予断を許さない状況にあります。中止となっておりました3月19日の日本財政法学会並びに翌20日の財政法判例研究会の開催について事務局内で検討してまいりましたが、このようなときこそ研究活動を積み重ねて社会に発信していくべきと考え、開催校の同志社大学との調整の結果、下記の日程で開催したいと思います。

ご多忙とは存じますが、万障お繰り合わせの上、ご参加いただきますようお願い申し上げます。

(1)日本財政法学会第29回大会

5月29日(日) 9:30-17:00

会場:同志社大学寒梅館203教室(KMB203)

報告者は、上代、小澤、稲積、片上各会員の予定

理事会:寒梅館6階大会議室

懇親会:寒梅館6階大会議室で行う予定でいます。

詳しい場所については、下記の『次回研究大会のお知らせ』をご覧ください。

(2)財政法判例研究会

5月28日(土)  15:00-18:00

会場:徳照館会議室(徳照館は、寒梅館からみて大きな道(烏丸通り)を挟んだ広いキャンパス内にあります。地下鉄「今出川」の駅から 今出川通りを東に進んで5分程度。)

詳しい場所については『財政法判例研究会のお知らせ』をご覧ください。
 

東北関東大地震に伴う日本財政法学会の中止について

 投稿者:甲斐素直  投稿日:2011年 3月14日(月)19時10分46秒
                            日本財政法学会理事長 碓井光明



この度の東北関東大地震は、未曾有の被害をもたらし、その全容も未だ明らかではありません。

ここに、日本財政法学会を代表して、被災者の皆様、また、ご関係の皆様に心よりお見舞い申し上げます。極めて困難な状況におありと存じますが、1日も早く立ち上がられますようお祈りいたします。

本学会は、来る3月19日に本年度の総会を、また、翌20日には財政法判例研究会を、それぞれ同志社大学にて開催する予定でありました。しかし、目下情報不足ではありますが被災関係の学会員もおられると予想されますとともに、東北地方を中心とした交通機関の途絶、さらには、東京電力管内の電力事情による電車の運休のため、多くの学会員の出席が物理的にも極めて危うい状況にあります。さらに、今後とも余震の虞があるとも伝えられておりますので安全を考えなければなりません。加えて、大学に所属しておられる会員には、在学生の安否確認等に追われる会員もおられます。

以上のような諸事情を総合しまして、事務局長をはじめ若干の理事の方々とも相談して、総会及び判例研究会の中止を決定いたします。すでに期日まで1週間を切った段階で中止を決定することは誠に心苦しいことであります。すでに宿泊や交通機関の予約をされておられる会員も多いことと存じます。そのような会員には、大変なご迷惑をおかけしますが、事情をご賢察くださり、中止決定をご理解くださるようお願い申し上げます。また、学会の開催に向けて準備を進めておられる開催校・同志社大学の田中治会員をはじめとする皆様には、せっかくの準備を無にする決定をしますことを深くお詫び申し上げます。

なお、今回の中止決定につき、個々の会員に郵送により連絡を差し上げる余裕はございません。どうかお知り合いの会員には、可能な限り中止決定の旨をご伝言くださるようお願いいたします。

本年度の総会を後日開催するかどうかについては、持回りによる理事会にて相談をしたいと考えております。ただちに決定することは難しいと思いますが、ホームページを今後ともご覧いただくようお願いいたします。

 

ゼミ生諸君無事ですか?

 投稿者:甲斐素直  投稿日:2011年 3月13日(日)07時13分20秒
  私も、私の家族も無事です。
 本来、私は、金曜は学会に出席するため出校する予定でした。しかし、幸運にも朝方に体調が悪かったため、お詫びのメイルを打って、家にいたのです。もし、出校していれば、未だに帰宅できていないはずです。というのも、私の乗る常磐線は被害が大きかったらしく、未だに復旧していないからです。
 私の家では、最大の被害は、家中の本棚からありとあらゆる本が雪崩れ落ちたことです。地震時にたまたま居間にいて、書斎にいなかったことは、その意味で第二の幸運でした。書斎に入ってみたら、いつも座っている椅子の上に、分厚くて重たい本が何冊も落ちていましたから、少し違う時間に地震が起きたら直撃されて重傷を負っていたかもしれません。
 書斎の本を片付けて、ちゃんと書斎で仕事ができるようにするためには、数日は必要そうです。書斎のパソコンも見た目はどうもなっていないのにどこかが地震でダメージを受けたらしく、動きません。この文章はノートパソコンで書いています。書斎優先で片付けているので、2階の寝室にいく廊下に崩れ落ちた本は、真ん中に辛うじて通れるだけの通路を切り開いただけで、後は放置してあります。
 目下断水しており、これも困ったことです。

 諸君からの連絡を待っています。
 

市町村の選挙管理委員会が国政選挙の国会議員立候補者掲示場を宗教法人の神社仏閣境内地内に設置するのはどうか

 投稿者:藤原英夫メール  投稿日:2011年 2月27日(日)07時28分52秒
   ご回答を頂きまして、大変有り難うございます。
 今次大戦後の約60年間、判例がなかった事例のテーマと分かりました。

 さて、この件は、一般市民の選挙立候補に当たって、神社境内へ立候補者個人が、私的に候補者ポスターを掲示することを、指しているのではありません。
 国政選挙の衆参選挙を公職選挙法に基づいて、実践している市町村の選挙管理委員会が、その選挙用に立候補者の文書図書を公的に掲示するため、その掲示場を宗教法人の神社仏閣、ないし宗教法人分祀である神社仏閣など、宗教施設の境内地内に、設置することの可否を問う、問題の提起です。
 すなわち、その国政選挙候補者掲示場は、百パーセント国費の支出によって設置される、法の定めだから、憲法第20条、第89条政教分離原則に反しないのか?
 また、宗教法人の神社仏閣、ないし宗教法人に類似する神社仏閣などが、国政選挙のために、宗教施設の境内地を無償提供することは、上記の場合と逆に、神社仏閣から国庫の財政へ宗教団体の財産を無償提供になる道理だから、同じく憲法原理の政教分離原則を逸脱しないのか?という疑問です。
 なお、この場合に、一般公道に面する場所の設置もあれば、また公道に面しない境内地など、宗教施設様式の違いに応じ、設置の場所は異なります。
 さて、公職選挙法、その他の関係する選挙管理に係る規則、規程類を調べても、「公職選挙法第143条国政選挙選挙の衆議院・参議院など立候補者文書図書の掲示」にあたって、「同法第144条選挙管理委員会が国政選挙立候補者文書図書の掲示場」を設置する場合、宗教法人宗教団体の神社仏閣など宗教施設、その他宗教法人宗教団体分祀の神社仏閣など、特定の宗教法人神社仏閣境内地内に、選挙立候補者掲示場を設置してならないという、禁止規定は一切見当たらない。
 しかしながら、公職選挙法の上位法、憲法には、第20条、第89条の政教分離原則が、定められている。また、国権の最高機関である国会の衆参議員候補者選挙は、国民を代表する議員を選出する重要な選挙である。
 この公職選挙法第143条、及び144条国政衆参議員選挙の立候補者掲示場設置規定は、地方自治法第2条9項2号に基づく、市町村選挙管理委員会の第一号法定受託事務です。よって、国政選挙の政府財政歳出となって、国庫から選挙費用を100パーセント国費により、市町村の地方公共団体へ公職選挙法に基づいて、必要表経費を全額支給するものですから、このような実態では、特定の宗教団体である宗教法人の神社仏閣宗教施設境内地において、国政の衆参議員立候補者掲示を、国・政府の行政が執行する形態と云わざるを得ない。

 また、この件に関する市長の出費は、宗教施設の境内地に同施設を無料設置するに当たって、百円の市費によって購入した手拭いを、支給するとのことです。百円玉の手拭一枚くらいは、挨拶代わりだから構わない、ということなのでしょうか。なお、市政の選挙管理委員、その委員会職員、その他選挙関係の委託業務などについても、人件費、事務費、技術的な関連費用を含めて多額の市費が、国政選挙のために市から支出されている。これらは、国費の支出となっていない。
 そして、百円は、そのために神社仏閣へ支払われた経費のほんの一部で、シンボル的な経費という見方もできる。
 さらに、”宗教母体の政党に関係する立候補関係者らも、その国政選挙の立候補者に入っている訳だから、その観点をどう考えたらよいのか。
 すなわち、例えば、創価学会、幸福の科学、オウム真理教、その他新興宗教など、関係する宗教施設の境内地内にも、同様の衆議院、都道府県議会、市長選議会など議員の選出があって、関係する議員候補者らの選挙候補者を掲示する掲示場も、次々と設置される可能性も否めない。
 かつて、オーム真理教のサテアンで、サリンの製造もあって宗教法人の解散とあた経緯だが、そのように危険な宗教施設境内地に、この件の国政衆参議院の議員立候補者掲示場を、設置するのは如何なものだろうか。
 さて、一般の国民、市民、住民らは、そのような様々の事態をどう思うのだろうか。宗教団体の宗教施設境内地に、そのような選挙掲示場を設置するにあたり、取捨選択を必要とする時に、一体全体どのような基準を立てたら、差別のない平等な行政の選挙用地選択となるのか。宗教の本質的な問題と、これに係る国政選挙の公職選挙法における、便宜的な議員立候補者の選挙掲示板設置場選択を、どうのように調整したらよいのか。
 考えれば考えるほど、色々な問題点も出てきそうだから、基本的な考え方の配慮を必要としているように、思えるのです。

 以上が、この課題の概要として、思いついたものですけれども、従来は全国的に一種の慣習、ないし慣例となった経過のようです。その関連する統計はないけれども、全国的には「許される範囲の実態」となっているのでしょう。
 中央選挙管理委員会、その他地方公共団体の選挙管理委員会、また直接に関係する市政、県政、政府など、国庫及び地方自治体財政の歳出は、密接に絡んでいる第一法定受託事務の国費による選挙費用歳出だから、財政法第9条2項国有財産の良好、適正、効率の高い管理規定に違反しないのかを、慎重に考慮する必要があるものと思われます。

 なお、一応ざっと調べた範囲内では、一般の書物、雑誌、新聞、学会関係に、このような問題点の掲載事項が見当たらないようです。どこかに、学術論文があるのかも知れない。しかし、多分、「触らぬ神に祟りなし」とでも、云うのでしょうか、このように些細で一時的、選挙期間だけの費用だから、日常的に便宜上、云々するのも疎ましいということなのでしょうか。
 
 

入管収容所管理法規について

 投稿者:甲斐素直  投稿日:2011年 1月30日(日)11時35分43秒
   正規に国内にいる人は、わが国憲法の保障が及ぶのに対して、入管の収容所は、理論的には国外なので、憲法保障が及ばないというやっかいな問題です。それにしても、諸外国との比較でわが国入管法の規定はどうなっているのだろうと、かつて調べたことがあります。現行入管法は、基本的に占領時代に米軍の圧力下で制定されたもので、内容的にも米国の入管法とほぼ同一ということを知って仰天しました。したがって、入管法に対して建設的な批判を行うためには、諸外国との比較法的な検討が必要なのですが、こうしたことから、それは各国の原書や判例を解析するというかなり膨大な作業を必要すると判り、匙を投げて今日に至っています。どなたか本格的な研究をやって下さる方はいないものでしょうか。  

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