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  1. 所沢市の債務残高は1000億円(1)
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(無題)

 投稿者:kmnsメール  投稿日:2011年 8月20日(土)20時48分54秒
  甲斐先生がローマ字について御關心のある方だと承りまして、擴張ヘボン式なる翻字式について知って頂きたく一筆差し上げます。


ローマ字相談室

http://www.halcat.com/index.html

のローマ字資料室(ヘボン式系統)


なほ、朝河貫一博士の方式が翻字式であったことを最近知りました。これについては眞道重明といふ方の言葉の詮索(その3)

http://home.att.ne.jp/grape/shindo/kotoba5.htm#kotoba3

で公開の小文の最後、「頂門一針に書いたこと六」の最後に簡單な報告があります。


草々敬白

 
 

財政法判例研究会

 投稿者:甲斐素直  投稿日:2011年 8月 5日(金)01時40分52秒
   9月の財政法判例研究会の予定を変更いたします。財政法判例研究会は、通常奇数月の第3土曜日に開催して参りましたが、この9月については碓井理事長の都合が悪いことから当初、第2土曜日を予定いたしました。しかし、この時期はまだ夏休みであるため、第4土曜日に再度変更することといたしました。出席希望の方にはご面倒をおかけします。

http://通常

 

財政法判例研究会

 投稿者:甲斐素直  投稿日:2011年 7月23日(土)06時27分45秒
   財政法判例研究会は、第1回より、今回の第24回まで、一貫して日本大学法科大学院の会議室を使用して参りました。しかし、日本大学が、駿河台地区の再開発を行う計画の一環として、法科大学院の建物についても近い将来取り壊すことになったため、外部貸し出しは行わないことになりました。
 そのため、9月以降の研究会については、道路の向かいの、明治大学リバティタワーの裏側にある研究棟4階会議室を使用することになりますので、お知らせします。
 

財政法学会

 投稿者:甲斐素直  投稿日:2011年 6月 2日(木)05時23分21秒
   財政法学会は、5月29日に無事に開催されました。残念ながら5月というのに、台風2号が日本を直撃するという椿事に遭遇し、京都は朝から激しい雨でした。それにもかかわらず、多数、ご参集下さり、ありがとうございました。
 なお、来年の学会は3月17日(土)に、慈恵会医科大学国領キャンパスで開催される予定です。
 

日本財政法学会

 投稿者:甲斐素直  投稿日:2011年 5月22日(日)07時09分0秒
  日本財政法学会の開催について



東日本大震災に被災した皆様方に、あらためてお見舞い申し上げます。

電力事情、交通機関の完全な復旧、そして原発事故の問題など予断を許さない状況にあります。中止となっておりました3月19日の日本財政法学会並びに翌20日の財政法判例研究会の開催について事務局内で検討してまいりましたが、このようなときこそ研究活動を積み重ねて社会に発信していくべきと考え、開催校の同志社大学との調整の結果、下記の日程で開催したいと思います。

ご多忙とは存じますが、万障お繰り合わせの上、ご参加いただきますようお願い申し上げます。

(1)日本財政法学会第29回大会

5月29日(日) 9:30-17:00

会場:同志社大学寒梅館203教室(KMB203)

報告者は、上代、小澤、稲積、片上各会員の予定

理事会:寒梅館6階大会議室

懇親会:寒梅館6階大会議室で行う予定でいます。

詳しい場所については、下記の『次回研究大会のお知らせ』をご覧ください。

(2)財政法判例研究会

5月28日(土)  15:00-18:00

会場:徳照館会議室(徳照館は、寒梅館からみて大きな道(烏丸通り)を挟んだ広いキャンパス内にあります。地下鉄「今出川」の駅から 今出川通りを東に進んで5分程度。)

詳しい場所については『財政法判例研究会のお知らせ』をご覧ください。
 

東北関東大地震に伴う日本財政法学会の中止について

 投稿者:甲斐素直  投稿日:2011年 3月14日(月)19時10分46秒
                            日本財政法学会理事長 碓井光明



この度の東北関東大地震は、未曾有の被害をもたらし、その全容も未だ明らかではありません。

ここに、日本財政法学会を代表して、被災者の皆様、また、ご関係の皆様に心よりお見舞い申し上げます。極めて困難な状況におありと存じますが、1日も早く立ち上がられますようお祈りいたします。

本学会は、来る3月19日に本年度の総会を、また、翌20日には財政法判例研究会を、それぞれ同志社大学にて開催する予定でありました。しかし、目下情報不足ではありますが被災関係の学会員もおられると予想されますとともに、東北地方を中心とした交通機関の途絶、さらには、東京電力管内の電力事情による電車の運休のため、多くの学会員の出席が物理的にも極めて危うい状況にあります。さらに、今後とも余震の虞があるとも伝えられておりますので安全を考えなければなりません。加えて、大学に所属しておられる会員には、在学生の安否確認等に追われる会員もおられます。

以上のような諸事情を総合しまして、事務局長をはじめ若干の理事の方々とも相談して、総会及び判例研究会の中止を決定いたします。すでに期日まで1週間を切った段階で中止を決定することは誠に心苦しいことであります。すでに宿泊や交通機関の予約をされておられる会員も多いことと存じます。そのような会員には、大変なご迷惑をおかけしますが、事情をご賢察くださり、中止決定をご理解くださるようお願い申し上げます。また、学会の開催に向けて準備を進めておられる開催校・同志社大学の田中治会員をはじめとする皆様には、せっかくの準備を無にする決定をしますことを深くお詫び申し上げます。

なお、今回の中止決定につき、個々の会員に郵送により連絡を差し上げる余裕はございません。どうかお知り合いの会員には、可能な限り中止決定の旨をご伝言くださるようお願いいたします。

本年度の総会を後日開催するかどうかについては、持回りによる理事会にて相談をしたいと考えております。ただちに決定することは難しいと思いますが、ホームページを今後ともご覧いただくようお願いいたします。

 

ゼミ生諸君無事ですか?

 投稿者:甲斐素直  投稿日:2011年 3月13日(日)07時13分20秒
  私も、私の家族も無事です。
 本来、私は、金曜は学会に出席するため出校する予定でした。しかし、幸運にも朝方に体調が悪かったため、お詫びのメイルを打って、家にいたのです。もし、出校していれば、未だに帰宅できていないはずです。というのも、私の乗る常磐線は被害が大きかったらしく、未だに復旧していないからです。
 私の家では、最大の被害は、家中の本棚からありとあらゆる本が雪崩れ落ちたことです。地震時にたまたま居間にいて、書斎にいなかったことは、その意味で第二の幸運でした。書斎に入ってみたら、いつも座っている椅子の上に、分厚くて重たい本が何冊も落ちていましたから、少し違う時間に地震が起きたら直撃されて重傷を負っていたかもしれません。
 書斎の本を片付けて、ちゃんと書斎で仕事ができるようにするためには、数日は必要そうです。書斎のパソコンも見た目はどうもなっていないのにどこかが地震でダメージを受けたらしく、動きません。この文章はノートパソコンで書いています。書斎優先で片付けているので、2階の寝室にいく廊下に崩れ落ちた本は、真ん中に辛うじて通れるだけの通路を切り開いただけで、後は放置してあります。
 目下断水しており、これも困ったことです。

 諸君からの連絡を待っています。
 

市町村の選挙管理委員会が国政選挙の国会議員立候補者掲示場を宗教法人の神社仏閣境内地内に設置するのはどうか

 投稿者:藤原英夫メール  投稿日:2011年 2月27日(日)07時28分52秒
   ご回答を頂きまして、大変有り難うございます。
 今次大戦後の約60年間、判例がなかった事例のテーマと分かりました。

 さて、この件は、一般市民の選挙立候補に当たって、神社境内へ立候補者個人が、私的に候補者ポスターを掲示することを、指しているのではありません。
 国政選挙の衆参選挙を公職選挙法に基づいて、実践している市町村の選挙管理委員会が、その選挙用に立候補者の文書図書を公的に掲示するため、その掲示場を宗教法人の神社仏閣、ないし宗教法人分祀である神社仏閣など、宗教施設の境内地内に、設置することの可否を問う、問題の提起です。
 すなわち、その国政選挙候補者掲示場は、百パーセント国費の支出によって設置される、法の定めだから、憲法第20条、第89条政教分離原則に反しないのか?
 また、宗教法人の神社仏閣、ないし宗教法人に類似する神社仏閣などが、国政選挙のために、宗教施設の境内地を無償提供することは、上記の場合と逆に、神社仏閣から国庫の財政へ宗教団体の財産を無償提供になる道理だから、同じく憲法原理の政教分離原則を逸脱しないのか?という疑問です。
 なお、この場合に、一般公道に面する場所の設置もあれば、また公道に面しない境内地など、宗教施設様式の違いに応じ、設置の場所は異なります。
 さて、公職選挙法、その他の関係する選挙管理に係る規則、規程類を調べても、「公職選挙法第143条国政選挙選挙の衆議院・参議院など立候補者文書図書の掲示」にあたって、「同法第144条選挙管理委員会が国政選挙立候補者文書図書の掲示場」を設置する場合、宗教法人宗教団体の神社仏閣など宗教施設、その他宗教法人宗教団体分祀の神社仏閣など、特定の宗教法人神社仏閣境内地内に、選挙立候補者掲示場を設置してならないという、禁止規定は一切見当たらない。
 しかしながら、公職選挙法の上位法、憲法には、第20条、第89条の政教分離原則が、定められている。また、国権の最高機関である国会の衆参議員候補者選挙は、国民を代表する議員を選出する重要な選挙である。
 この公職選挙法第143条、及び144条国政衆参議員選挙の立候補者掲示場設置規定は、地方自治法第2条9項2号に基づく、市町村選挙管理委員会の第一号法定受託事務です。よって、国政選挙の政府財政歳出となって、国庫から選挙費用を100パーセント国費により、市町村の地方公共団体へ公職選挙法に基づいて、必要表経費を全額支給するものですから、このような実態では、特定の宗教団体である宗教法人の神社仏閣宗教施設境内地において、国政の衆参議員立候補者掲示を、国・政府の行政が執行する形態と云わざるを得ない。

 また、この件に関する市長の出費は、宗教施設の境内地に同施設を無料設置するに当たって、百円の市費によって購入した手拭いを、支給するとのことです。百円玉の手拭一枚くらいは、挨拶代わりだから構わない、ということなのでしょうか。なお、市政の選挙管理委員、その委員会職員、その他選挙関係の委託業務などについても、人件費、事務費、技術的な関連費用を含めて多額の市費が、国政選挙のために市から支出されている。これらは、国費の支出となっていない。
 そして、百円は、そのために神社仏閣へ支払われた経費のほんの一部で、シンボル的な経費という見方もできる。
 さらに、”宗教母体の政党に関係する立候補関係者らも、その国政選挙の立候補者に入っている訳だから、その観点をどう考えたらよいのか。
 すなわち、例えば、創価学会、幸福の科学、オウム真理教、その他新興宗教など、関係する宗教施設の境内地内にも、同様の衆議院、都道府県議会、市長選議会など議員の選出があって、関係する議員候補者らの選挙候補者を掲示する掲示場も、次々と設置される可能性も否めない。
 かつて、オーム真理教のサテアンで、サリンの製造もあって宗教法人の解散とあた経緯だが、そのように危険な宗教施設境内地に、この件の国政衆参議院の議員立候補者掲示場を、設置するのは如何なものだろうか。
 さて、一般の国民、市民、住民らは、そのような様々の事態をどう思うのだろうか。宗教団体の宗教施設境内地に、そのような選挙掲示場を設置するにあたり、取捨選択を必要とする時に、一体全体どのような基準を立てたら、差別のない平等な行政の選挙用地選択となるのか。宗教の本質的な問題と、これに係る国政選挙の公職選挙法における、便宜的な議員立候補者の選挙掲示板設置場選択を、どうのように調整したらよいのか。
 考えれば考えるほど、色々な問題点も出てきそうだから、基本的な考え方の配慮を必要としているように、思えるのです。

 以上が、この課題の概要として、思いついたものですけれども、従来は全国的に一種の慣習、ないし慣例となった経過のようです。その関連する統計はないけれども、全国的には「許される範囲の実態」となっているのでしょう。
 中央選挙管理委員会、その他地方公共団体の選挙管理委員会、また直接に関係する市政、県政、政府など、国庫及び地方自治体財政の歳出は、密接に絡んでいる第一法定受託事務の国費による選挙費用歳出だから、財政法第9条2項国有財産の良好、適正、効率の高い管理規定に違反しないのかを、慎重に考慮する必要があるものと思われます。

 なお、一応ざっと調べた範囲内では、一般の書物、雑誌、新聞、学会関係に、このような問題点の掲載事項が見当たらないようです。どこかに、学術論文があるのかも知れない。しかし、多分、「触らぬ神に祟りなし」とでも、云うのでしょうか、このように些細で一時的、選挙期間だけの費用だから、日常的に便宜上、云々するのも疎ましいということなのでしょうか。
 
 

入管収容所管理法規について

 投稿者:甲斐素直  投稿日:2011年 1月30日(日)11時35分43秒
   正規に国内にいる人は、わが国憲法の保障が及ぶのに対して、入管の収容所は、理論的には国外なので、憲法保障が及ばないというやっかいな問題です。それにしても、諸外国との比較でわが国入管法の規定はどうなっているのだろうと、かつて調べたことがあります。現行入管法は、基本的に占領時代に米軍の圧力下で制定されたもので、内容的にも米国の入管法とほぼ同一ということを知って仰天しました。したがって、入管法に対して建設的な批判を行うためには、諸外国との比較法的な検討が必要なのですが、こうしたことから、それは各国の原書や判例を解析するというかなり膨大な作業を必要すると判り、匙を投げて今日に至っています。どなたか本格的な研究をやって下さる方はいないものでしょうか。  

司法改革と冤罪

 投稿者:甲斐素直  投稿日:2011年 1月30日(日)11時33分7秒
編集済
   基本的に裁判員制度と冤罪の防止は関係がありません。裁判員制度を導入する際の司法制度改革審議会の答申を見ればそのことは明らかです。裁判員制度を導入した理由は、国民に司法に強制的に関与させることにより、わが国司法制度に関心を持たせる、という一語に尽きます。常識的に考えても、一般の素人に、冤罪を見抜く神のような能力を期待することができるわけがありません。

 さて、代用監獄という言葉を聞いたこともない、という学生諸君も多いと思うので、まずその意味から説明します。逮捕され、逃亡や証拠隠滅の恐れがあると認められた被疑者は、未決勾留されます(刑事訴訟法60条)。未決勾留は、本来、法務省の管轄下にある拘置所という施設で行われねばいけません。代用監獄とは、各警察署に設置されている留置場を、未決拘留者を収容するための施設として使用することを言います。刑事訴訟法上、取調期間は明確に制限されているのですが、留置場に未決拘留者がいると、実際問題として取調期間が徒過して、場合によっては深夜までも取調べが行われるものですから、冤罪の温床と言われるわけです。
 従来の監獄法は1908年(明治41年)に作られたもので、代用監獄という呼称は本来は同法の下でのものです。監獄法は作られた当時は受刑者のマグナカルタと呼ばれる優れたものでしたが、今日の人権を満たしているとは到底言えず、数十年も前から改正の必要が叫ばれていました。しかし、日弁連が代用監獄を廃止しろと強く主張して譲らなかったために、それ以外の受刑者が旧監獄法に基づく運用で人権侵害されるという困った問題が生じていました。結局、2005年に「受刑者処遇法」によって監獄法の一部が改正され、2006年に「未決拘禁法」によって未決拘禁者と死刑確定者に関する部分が改正され、2007年(平成19年)にこれらを統合して「刑事被収容者処遇法」が制定されました。しかし、これら一連の改正の中で、監獄法の下における代用監獄は、用語こそ「代用刑事施設」と変わったものの、実質的にはそのまま存続することになったのです。代用監獄は、国際人権B規約9条や10条等に違反しており、大変な問題であることは明らかです。
 代用監獄の問題は、司法制度改革とは関係なく、以前から問題とされ、今回の司法改革とは切り離して考えられてきたものです。野村氏は「代用監獄を廃止させるのは簡単で、裁判所が調書を証拠として採用しなければ済むことですが、どうして実現しないのでしょうか?」と疑問を投げかけています。その答えは簡単で、野村氏の言うとおりにしたら、わが国刑事司法は崩壊するからです。
 理由は、形式的なものと実質的なものとがあります。
 形式的な理由は、未決拘留は裁判官の命令で行われるということです。刑事訴訟法64条1項は「勾引状又は勾留状には、〈中略〉勾留すべき刑事施設〈中略〉を記載し、裁判長又は受命裁判官が、これに記名押印しなければならない。」と定めています。つまり捜査側が勝手に代用監獄に収容しているのではないのです。裁判官自身で代用監獄に収容するように命じておいて、代用監獄に収容していたことを理由に証拠として採用しない、というのは明らかに論理として破綻しています。では、なぜ裁判官は代用監獄に収容するように命じるのでしょうか。
 代用監獄という言葉の響きからすると、未決拘留者のほとんどは拘置所に収容され、その足りない分が代用監獄で補完されているように思ってしまいます。しかし、事実は全く逆です。実に未決拘留者の99%近くが代用監獄に収容されているのです。ですから、代用監獄に収用されていたことを理由に、証拠採用をやめてしまうと言うことは、未決拘留者の99%を自動的に釈放することを意味し、刑事司法が意味を失うことになります。
 どうしてそんなに高い率で代用監獄に頼らなければならないかというと、その第一の理由は、わが国では、既決囚用の刑務所が絶対的に不足していることにあります。そのため、大都市にある大規模な拘置所は既決囚でそのほとんどが占拠されていて、未決勾留用に使いたくとも使えない、というのが現実なのです。
 また、地方の犯罪の少ない地域には、小規模な拘置所が作られるべきなのですが、それがほとんどありません。拘置所は単なる箱物ではなく、その性格から正月や盆も含めて年中無休で、24時間サービス体勢で運営されねばなりません。公務員は、週休2日ですが、これとは別に年間有給休暇が20日あります。また国民の祝日は年間15日ありますが、振替休日の制度がありますから実質的には年間20日程度は想定しなければいけません。さらに病休も想定すると、平均して、公務員は週に3日は出勤してこないことになります(民間企業でも基本的には同じです)。拘置所職員だからといってこれらの権利を奪って良いわけがありませんから、カレンダー通りではないにせよ、必ず代休は与えねばなりません。また夜間勤務の際、24時間勤務をし、その翌日を明け非番と称して1日休みにします。この結果、拘置所職員は1週間に一度夜勤をすると、その週のうち4日は休みにしなければならない計算になります。つまり、夜間も含めて年中無休の拘置所は、管理に必要な職員数の倍以上の職員が必要なのです。また、男性職員が女性拘留者の管理を行うのは問題が起こる可能性がありますから、女性職員も相当数確保されねばなりません。仮に夜勤職員を、男女各1名で済ませるという最小限の構成を考えても、1週間に1回の夜勤を確保するためには計14名が必要です。それに上記休暇等の日数を加味すると、どんなに小さな拘置所でも、管理職も含めれば30数名の職員が必要です。その程度の人数では病休等に柔軟には対応できず、現実問題として、小規模拘置所職員は大変な過重労働を強いられています。
 すなわち、代用監獄をなくすためには、先ず第一に既決囚用の刑務所を全国的に整備する必要があり、第二に地方に小規模の拘置所を大幅に増設する必要があります。しかし、こうした刑事施設は上述のとおり、24時間サービスの施設であるために、単に設置にあたって膨大な費用がかかるだけでなく、その運営にも膨大な人件費がかかります。
 わが国は治安がよい、という印象が基本的にあるため、わが国国民の、こうした刑事施設の大幅な増設に対する理解は極めて低いといわざるを得ません。かつてのバブルで国家財政にゆとりのあった時代にさえできなかったことが、現在の厳しい財政事情の下で可能とは、私には到底思えないのです。
 つまり代用監獄が廃止できるかどうかはひとえに国民の理解の問題です。私が、こういう文章を書いているのも、少しでも刑事施設に対する国民の理解を増し、法務省に対する大幅な予算増を可能にして欲しいと思っているからです。
 しかし、長期的にはともかく、短期的には代用監獄の廃止は物理的に不可能です。したがって弊害をいかに少なくするかに配慮する必要があります。具体的には、取調の可視化を確立する以外に方法はないであろうと考えています。
 

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