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神社境内の選挙掲示板

 投稿者:甲斐素直  投稿日:2011年 1月30日(日)11時29分32秒
   境内という言葉が現実にどのような状況を意味しているのかが不明なので、正確なお答えができません。神社の境内に入っていかない限り、掲示を見ることが不可能という状況であれば、確かに問題はあります。仮に、その様な設置に対して対価を支払っていれば問題性はさらに増大します。しかし、公道から容易に見られる状態である限りは、市民としての公的活動に、宗教施設だけが禁止されると考える理由はありませんから、特に問題視する必要はない、と考えます。
 なお、外国についてお尋ねですが、実は政教分離はわが国に特有の問題で、他国では同種の議論は本質的に存在しません。すなわち、わが国の政教分離は、戦前の国家神道の不幸な経験から、国家と宗教の分離を意味するものと通説・判例は理解して居ます。これに対し、わが国以外の国々での政教分離は、基本的に国家と宗教団体(教会)との分離を意味し、国家と宗教を分離することまでは要求しません。例えば、米軍基地をフェンス越しに覗いてみると、施設内に教会が建っているのが判るはずです。すべての宗教団体を平等に扱えば、国家が宗教団体に便宜を図るのに、何の問題もないと考えられているからです。あるいは聖書に手を置いて大統領就任の宣誓や裁判における証人としての宣誓を行うのも同じ理由です。しかし、日本では、そういう行為は政教分離違反と評価されるわけです。
 
 

地方公務員と国籍条項

 投稿者:甲斐素直  投稿日:2011年 1月30日(日)11時27分19秒
編集済
   地方公務員の管理職就任については、私は野村氏とは逆に最高裁判所判決を妥当と考えています。
 一般論として、誰をどの職に就けるか、ということは、採用者側の人事政策の問題です。それは民間ばかりでなく、官公庁においても同様です。国連が制定し、わが国を含め世界の165ヶ国が批准している国際人権B規約25条3号は「一般的な平等条件の下で自国の公務に携わること」を市民に保障しています。この結果、外国人は公務に就く権利を国際人権として主張できません。しかし、逆は真ではありません。わが国明治時代の御雇い外国人を考えれば判るとおり、当該機関が外国人を採用したい、と考えた場合に、それを不可とする「当然の法理」は明らかに誤ったものです。
 したがって、国籍を基準にして採用を拒否するか、受け容れるかは、採用者側が決めればよいことで、外部からとやかく言うべき問題ではないと考えます。問題は、その先にあります。一旦、外国人を採用した場合に、その後の処遇は完全に日本人と同一にしなければならないのか、という点です。
 最高裁判所の認定したところに依ると、東京都は管理職に関する限り、採用職種の別なく一元的に管理運用するという人事政策を採用しています。管理職の一元運用という人事政策は、それ自体としては人材の登用に有用な政策で、合憲です。その条件下では、非政治的業務に就くことに限定して外国人を採用するという人事政策の下で採用された外国人を、政治業務も含む業務に広く配転される管理職に登用できないのは当然のことです。特に、東京都事件の原告場合、日本国籍を取得する資格を備えていながら、敢えて日本国籍を取得しないという姿勢を鮮明にしている人です。その場合には、公務員に当然に期待される憲法忠誠(憲法99条)が期待できないわけですから、最高裁判所判決は必然であったと私は考えています。
 

難民と通訳問題

 投稿者:甲斐素直  投稿日:2011年 1月30日(日)11時25分20秒
    期末試験が終わった後、様々な雑務に忙しく、しばらく自分の掲示板を覗いていなかったら、大量の投稿があったことに驚いています。明日からはまたゼミ旅行なので、簡単にコメントを書くに留めます。
● 難民と通訳問題
 少数言語に関する通訳を確保することは、どこの国でも深刻な問題です。野村氏も指摘しているように、通訳で一番大事なことは、客観的公平性です。ということは、通訳を国で養成し、例えば入管職員とか警察職員という公務員としての身分を与えるというやり方で対応しても、問題の解決にはならない、ということです。したがって、国内にいる少数言語の通訳能力を持つ人々を何らかの形で組織したNPOを作り、そこから各官公庁の希望に応じて派出できる体勢を作るという以外に対策はないと考えています。しかし、どこにそういう能力を持つ人がいるのか、ということは、プライバシーの壁もあり、組織的に、例えば外国人登録者のリストから探し出すというような方法をとるのは不適切です。したがって、受け皿組織を作った上で、例えば外国人登録窓口などにパンフレットを置くなどの方法で広く呼びかける以外の方法があるとは思えません。
 

司法改革と冤罪

 投稿者:野村民夫メール  投稿日:2011年 1月 7日(金)00時50分50秒
   裁判員制度は司法改革の一環ですが、司法改革の中で冤罪の防止のために何が行われたのかが不明です。
 裁判所のHPにも見当たりません。
http://www.courts.go.jp/about/kaikaku/
 冤罪の問題点は、被告とされた人の人生を狂わせ、(被害者がいる場合は)真犯人が裁かれない、というだけではありません。当該裁判(上告審を含む)への不信だけではなく、裁判制度自体が信頼されないことになります。
 従って司法改革の中でも重点を置くべきだと考えていますが、関係者はその様に認識していない様です。

 冤罪の温床とされる代用監獄は国連人権理事会のUPR(普遍的定期審査)でも指摘されています。
 日本は途上国の司法制度の整備を支援していますが、「良い制度ですから貴国でも採用しなさい」と勧めることはできないでしょう。
 他の国にも同様の制度があるかどうか知りませんが、仮にあったとして、その国がUPRの審査で
   ・日本も採用しているから問題ない。
と主張したり、
   ・日本も採用しているが、問題があるので止める。
と回答したら日本の面目は丸潰れです。(法務省も外務省も愛国心が無い!)
 代用監獄を廃止させるのは簡単で、裁判所が調書を証拠として採用しなければ済むことですが、どうして実現しないのでしょうか?

 この他、
(ア)裁判所が逮捕、家宅捜索を簡単に認め過ぎる。
(イ)検察側が集めた証拠の全てが開示される訳ではない。
(ウ)弁護士の接見禁止が安易に行われる。(被告人の権利より取り調べの都合が優先され過ぎる。)
(エ)複数の鑑定が認められない、鑑定を正しく評価できない。
(これ以外にもあればご指摘ください。)

 取り調べの可視化が言われていますが、
  ・弁護士を必ず立ち会わせる。
  ・調書を本人に渡す。
ということが必要で、録画した(録画することにした)だけでは不十分です。

 刑事事件で無罪になった場合は上告できないという国もあります。
 裁判員制度の理由として市民感覚の反映が挙げられていますが、それならば高裁、最高裁にも市民感覚を導入しないのは矛盾であり、導入しないのならば無罪の場合は上告できない様にすべきです。
 但し、組織や制度に関わる場合は除外しなければなりません。これは証拠となるべき資料等を被告側が持っていて容易に隠したり破棄したりできるし、組織として被告を守っても罪に問われないからです。
 また、人道に対する罪に相当する場合も除外すべきですが、これも個人的な犯罪ということは多分無いと思います。

 死刑判決が再審で無罪になったり、服役後に真犯人が名乗り出て改めて無罪判決が出される、ということも起きています。
 3審制でも誤りがあるのですから、再審の門は広くなければなりませんし、再審決定に対する異議申し立ては認めるべきではありません。
 裁判に対する信頼は、過去の判決に固執することではなく、誤りを正すことによって得られるのだということを、裁判所は認識すべきです。
 

無国籍:本の紹介等

 投稿者:野村民夫メール  投稿日:2011年 1月 6日(木)23時48分55秒
  議論が進まないので、最近購入した2冊を紹介します。どちらも陳 天璽さんの著書で、私は未読です。
http://www.amazon.co.jp/忘れられた人々-日本の「無国籍」者-陳-天璽/dp/4750331503/ref=sr_1_1?s=books&ie=UTF8&qid=1294324455&sr=1-1
http://www.amazon.co.jp/無国籍-陳-天璽/dp/4104740012/ref=sr_1_4?s=books&ie=UTF8&qid=1294324523&sr=1-4

また、先住民族は、アイヌ民族が「旧土人」、その他の先住民族が「土人」と呼ばれていましたが、樺太に住んでいた「土人」のうち、苦労して「本土」に来たら戸籍が無く、裁判によってようやく取得したということがあります。
なお、「アイヌ文化振興法」が1997年にできるまでは、
  ・北海道旧土人保護法
  ・旭川市旧土人保護地処分法
が有効でした。
 この新法も、アイヌ民族の萱野茂氏が参議院議員になったから成立した様なもので、それが無ければ未だに「旧土人」が存在したかもしれません。
 国連総会が先住民族の権利宣言を採択し、日本の国会が「アイヌ民族は先住民族である」という決議を採択しても先住民族の権利は無視されていますし、外務省や水産庁は「先住民族の定義がはっきりしない」と言い続けています。
 

神社j境内地内に公職選挙法に基づく国会議員立候補者の掲示板場を設置するのは憲法政教分離原則に抵触するのだろか?

 投稿者:藤原英夫メール  投稿日:2011年 1月 2日(日)01時21分36秒
   私は、この課題を市内の隣町神社境内地に、もう今次大戦の戦後、約60年間ずーっと、国政選挙、その他地方公共団体の知事、市長、議会議員選挙の際に、憲法第20条、第89条政教分離原則に反するのではないかと、感じてきました。

 そして、地方の中核都市で、市内の約20神社境内地に、同様な選挙掲示場が設置されてきたことを、知りまして驚きました。勿論、宗教法人の神社を大半、網羅しています。法人していない小さな神社、中には仏閣の寺院境内地内にも同様でして、さらに国、地方自治体の選挙管理委員会などに問い合わせると、公職選挙法、その他規則、規程、通達などで、何の禁止規定もないとのことでした。

 このような問題は、政教分離原則の憲法原理枠組みを、逸脱していないのでしょうか?なぜ、このような実態を、選挙管理委員会、政府、地方公共団体など行政、又国会など議会などで、問題とならないのでしょうか?さらになぜ、判例も無いのでしょうか?

 諸外国では、このような事態もあるのでしょうか?政教分離違憲は、例えば教会の中で民主的な公正、平等な選挙活動、投票活動などを、実践できるとは思えないので、これは純日本的な発想による慣習、習慣だと思うのですが、、、
 ご教示頂きたく、お願いいたします。
 

国籍条項

 投稿者:野村民夫メール  投稿日:2010年11月27日(土)07時11分9秒
  ペルーとの公式会談で「フジモリは日本国籍を持っている」と繰り返し強調して来ました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/peru/visit/0803_sk.html
(さすがに最近は触れませんが。)
大統領ですら外国籍があっても不思議ではない、というのが日本政府の立場です。
従って、たかが地方自治体の管理職になれない、というのでは国際的に通用しません。当然の公理ではないということを国際的に言明したのです。

覆水盆に返らず。言っちゃったものは取り消せないのです。
外務省もたまには良いことをします。(<ー皮肉です、念のため)
 

講演のお願い

 投稿者:松田 正  投稿日:2010年11月26日(金)00時40分30秒
  福井県の田舎で職員採用における国籍条項撤廃をしているものです。もう60歳になりました。交通費と宿泊費と多少の講演料で講演に来ていただくことはできないでしょうか。  

強制送還先

 投稿者:野村民夫メール  投稿日:2010年11月 7日(日)04時17分34秒
  出入国管理及び難民認定法
(送還先)
第五十三条  退去強制を受ける者は、その者の国籍又は市民権の属する国に送還されるものとする。
2  前項の国に送還することができないときは、本人の希望により、左に掲げる国のいずれかに送還されるものとする。
一  本邦に入国する直前に居住していた国
二  本邦に入国する前に居住していたことのある国
三  本邦に向けて船舶等に乗つた港の属する国
四  出生地の属する国
五  出生時にその出生地の属していた国
六  その他の国
3  前二項の国には、次に掲げる国を含まないものとする。
一  難民条約第三十三条第一項に規定する領域の属する国(法務大臣が日本国の利益又は公安を著しく害すると認める場合を除く。)
二  拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約第三条第一項に規定する国

 先の「ベトナム人」については、第2項の「本人の希望」を無視しました。
 法務省だから法律を守ると考えるのは大間違いで、看板に偽りありです。

 ビルマの少数民族が、難民認定されず、強制送還されたことがあります。
 その人は幸いにも隣接国に脱出し、UNHCRの事務所に辿り着いて保護されました。UNHCRはカンカンに怒ったのですが、法務省の言い分は「難民として認められないのだから強制送還しても迫害される可能性は無い」というものです。

 国際問題を理解しない法務省に外国人問題を扱わせるのは無理です。
 外国関係は外務省に移管し、人権関係は国内人権機関に移管すべきです。(人権局は中央官庁で最も小さな局だと聞いています。)
 一方、外務省は、国連が「21世紀を人権の世紀とする」としていることを知らないとしか思えません。
 外務省は、調査・分析能力が低いことを自ら認めていますから、人員を10倍にし(まともな人が増える)、密室性の排除と説明責任の義務化を図るべきだと思います。

(補足)
 ご存じだとは思いますが、法規をネットで参照することができます。
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi
法令データ提供システム
 

収容所での人権侵害

 投稿者:野村民夫メール  投稿日:2010年11月 7日(日)03時48分47秒
   無国籍問題とは離れてしまいますが、入国管理局の収容所での人権侵害について少しだけ書いておきます。

 収容所は、大きな収容所(3カ所)の他、各入国管理局にもあります。
 短期が後者、長期が前者です。
http://www.immi-moj.go.jp/
入国管理局
http://www.immi-moj.go.jp/soshiki/index.html
組織・機構

 ドラマでは、最後に収容されたのが大阪入管、二人が知り合う前に長期収容されていたのが西日本入国管理センター(大阪府茨木市)だと思われます。
 東日本入国管理センターは茨城県牛久市にあります。
 今年、西日本、東日本では、待遇改善(医療の改善、長期収容者の仮放免、など)を求めて大規模なハンストが起きました。
 また、自殺、自殺未遂が続出しています。
 何故こんなことが起きるのでしょうか?

 刑務所の場合は刑期がありますが入管にはありません。
 仮放免の条件も不明確で、ドラマにもあったように高額の保証金を要求されます。保証人も必要です。
 難民(注1)の多くは日本語が不十分または全くできず、保証人の条件を満たす日本人の知人がいるとは限らず、貯金もほとんどありません。
 将来への希望が無いのです。

 収容所の職員が自分たちを先生と呼ばせていることだけでも、どの様な処遇かが推測されるでしょう。
 全てのことがイジメであり、肉体的にも精神的にも密室の中で拷問禁止条約違反が行われています。

 医療については、まず医師(非常勤)の質が問題です。
 まともに診察せず、精神薬を乱発します。医薬分業は収容所にも適用されなければならないはずですが無視されていますし保健所も指導しませんので、薬剤師によるダブルチェックも無く、本人への直接の説明もありません。
 収容所職員が薬を口に中に放り込んだ後水を飲ませる、というのですから動物扱いです。
 心臓病で倒れた人を心電図もとらず1ヶ月以上も病院に連れて行かない、毎日出血していても病院に連れて行かない、という例を知っています。
 刑法違反だと思いますが(注2)警察は全く捜査しません。
 難民認定や滞在資格に影響するのではないか、強制送還されてしまうのではないか、ということを恐れて訴えることができませんし、弁護士以外に法的な救済手段が日本にはありません。人権相談は単なる相談で終わります。難民以外でも、強制送還されてしまえば日本国内で法的措置をとるのは極めて困難です。
 人権関係条約の選択議定書(個人通報制度)への加盟とパリ原則に沿った政府から独立した国内人権機関が必要な理由の一つです。(注3)

 以上は私の経験を基に書きましたが、参考資料として下記があります。

「壁の涙―法務省「外国人収容所」の実態」
http://www.amazon.co.jp/壁の涙―法務省「外国人収容所」の実態-「壁の涙」製作実行委員会/dp/4773807032/ref=sr_1_1?s=books&ie=UTF8&qid=1289068086&sr=1-1

「私の人生、これなに? 絶望の深き淵より 在日難民たちの証言」
http://d.hatena.ne.jp/amm/20060520
自費出版なので、雨宮先生かアムネスティ日本(難民担当)に問い合わせてください。
(写真の中央左。和服姿は今野東・参議院議員)

参考URL

http://www011.upp.so-net.ne.jp/ushikunokai/
牛久の会

http://www.refugee.or.jp/
難民支援協会


(注1)
人は認定のゆえに難民になるのではなく、難民であるがゆえに難民と認定されるのである
http://www.unhcr.or.jp/protect/pdf/apr2001_intart1_j.pdf
1951年難民の地位に関する条約 第一条の解釈
第9項

(注2)
   第三十章 遺棄の罪
(保護責任者遺棄等)
第二百十八条  老年者、幼年者、身体障害者又は病者を保護する責任のある者がこれらの者を遺棄し、又はその生存に必要な保護をしなかったときは、三月以上五年以下の懲役に処する。
(遺棄等致死傷)
第二百十九条  前二条の罪を犯し、よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。

(注3)
http://www.geocities.jp/mkaw8/hrcc/
人権市民会議
 

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