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司法改革と冤罪

 投稿者:甲斐素直  投稿日:2011年 1月30日(日)11時33分7秒
編集済
   基本的に裁判員制度と冤罪の防止は関係がありません。裁判員制度を導入する際の司法制度改革審議会の答申を見ればそのことは明らかです。裁判員制度を導入した理由は、国民に司法に強制的に関与させることにより、わが国司法制度に関心を持たせる、という一語に尽きます。常識的に考えても、一般の素人に、冤罪を見抜く神のような能力を期待することができるわけがありません。

 さて、代用監獄という言葉を聞いたこともない、という学生諸君も多いと思うので、まずその意味から説明します。逮捕され、逃亡や証拠隠滅の恐れがあると認められた被疑者は、未決勾留されます(刑事訴訟法60条)。未決勾留は、本来、法務省の管轄下にある拘置所という施設で行われねばいけません。代用監獄とは、各警察署に設置されている留置場を、未決拘留者を収容するための施設として使用することを言います。刑事訴訟法上、取調期間は明確に制限されているのですが、留置場に未決拘留者がいると、実際問題として取調期間が徒過して、場合によっては深夜までも取調べが行われるものですから、冤罪の温床と言われるわけです。
 従来の監獄法は1908年(明治41年)に作られたもので、代用監獄という呼称は本来は同法の下でのものです。監獄法は作られた当時は受刑者のマグナカルタと呼ばれる優れたものでしたが、今日の人権を満たしているとは到底言えず、数十年も前から改正の必要が叫ばれていました。しかし、日弁連が代用監獄を廃止しろと強く主張して譲らなかったために、それ以外の受刑者が旧監獄法に基づく運用で人権侵害されるという困った問題が生じていました。結局、2005年に「受刑者処遇法」によって監獄法の一部が改正され、2006年に「未決拘禁法」によって未決拘禁者と死刑確定者に関する部分が改正され、2007年(平成19年)にこれらを統合して「刑事被収容者処遇法」が制定されました。しかし、これら一連の改正の中で、監獄法の下における代用監獄は、用語こそ「代用刑事施設」と変わったものの、実質的にはそのまま存続することになったのです。代用監獄は、国際人権B規約9条や10条等に違反しており、大変な問題であることは明らかです。
 代用監獄の問題は、司法制度改革とは関係なく、以前から問題とされ、今回の司法改革とは切り離して考えられてきたものです。野村氏は「代用監獄を廃止させるのは簡単で、裁判所が調書を証拠として採用しなければ済むことですが、どうして実現しないのでしょうか?」と疑問を投げかけています。その答えは簡単で、野村氏の言うとおりにしたら、わが国刑事司法は崩壊するからです。
 理由は、形式的なものと実質的なものとがあります。
 形式的な理由は、未決拘留は裁判官の命令で行われるということです。刑事訴訟法64条1項は「勾引状又は勾留状には、〈中略〉勾留すべき刑事施設〈中略〉を記載し、裁判長又は受命裁判官が、これに記名押印しなければならない。」と定めています。つまり捜査側が勝手に代用監獄に収容しているのではないのです。裁判官自身で代用監獄に収容するように命じておいて、代用監獄に収容していたことを理由に証拠として採用しない、というのは明らかに論理として破綻しています。では、なぜ裁判官は代用監獄に収容するように命じるのでしょうか。
 代用監獄という言葉の響きからすると、未決拘留者のほとんどは拘置所に収容され、その足りない分が代用監獄で補完されているように思ってしまいます。しかし、事実は全く逆です。実に未決拘留者の99%近くが代用監獄に収容されているのです。ですから、代用監獄に収用されていたことを理由に、証拠採用をやめてしまうと言うことは、未決拘留者の99%を自動的に釈放することを意味し、刑事司法が意味を失うことになります。
 どうしてそんなに高い率で代用監獄に頼らなければならないかというと、その第一の理由は、わが国では、既決囚用の刑務所が絶対的に不足していることにあります。そのため、大都市にある大規模な拘置所は既決囚でそのほとんどが占拠されていて、未決勾留用に使いたくとも使えない、というのが現実なのです。
 また、地方の犯罪の少ない地域には、小規模な拘置所が作られるべきなのですが、それがほとんどありません。拘置所は単なる箱物ではなく、その性格から正月や盆も含めて年中無休で、24時間サービス体勢で運営されねばなりません。公務員は、週休2日ですが、これとは別に年間有給休暇が20日あります。また国民の祝日は年間15日ありますが、振替休日の制度がありますから実質的には年間20日程度は想定しなければいけません。さらに病休も想定すると、平均して、公務員は週に3日は出勤してこないことになります(民間企業でも基本的には同じです)。拘置所職員だからといってこれらの権利を奪って良いわけがありませんから、カレンダー通りではないにせよ、必ず代休は与えねばなりません。また夜間勤務の際、24時間勤務をし、その翌日を明け非番と称して1日休みにします。この結果、拘置所職員は1週間に一度夜勤をすると、その週のうち4日は休みにしなければならない計算になります。つまり、夜間も含めて年中無休の拘置所は、管理に必要な職員数の倍以上の職員が必要なのです。また、男性職員が女性拘留者の管理を行うのは問題が起こる可能性がありますから、女性職員も相当数確保されねばなりません。仮に夜勤職員を、男女各1名で済ませるという最小限の構成を考えても、1週間に1回の夜勤を確保するためには計14名が必要です。それに上記休暇等の日数を加味すると、どんなに小さな拘置所でも、管理職も含めれば30数名の職員が必要です。その程度の人数では病休等に柔軟には対応できず、現実問題として、小規模拘置所職員は大変な過重労働を強いられています。
 すなわち、代用監獄をなくすためには、先ず第一に既決囚用の刑務所を全国的に整備する必要があり、第二に地方に小規模の拘置所を大幅に増設する必要があります。しかし、こうした刑事施設は上述のとおり、24時間サービスの施設であるために、単に設置にあたって膨大な費用がかかるだけでなく、その運営にも膨大な人件費がかかります。
 わが国は治安がよい、という印象が基本的にあるため、わが国国民の、こうした刑事施設の大幅な増設に対する理解は極めて低いといわざるを得ません。かつてのバブルで国家財政にゆとりのあった時代にさえできなかったことが、現在の厳しい財政事情の下で可能とは、私には到底思えないのです。
 つまり代用監獄が廃止できるかどうかはひとえに国民の理解の問題です。私が、こういう文章を書いているのも、少しでも刑事施設に対する国民の理解を増し、法務省に対する大幅な予算増を可能にして欲しいと思っているからです。
 しかし、長期的にはともかく、短期的には代用監獄の廃止は物理的に不可能です。したがって弊害をいかに少なくするかに配慮する必要があります。具体的には、取調の可視化を確立する以外に方法はないであろうと考えています。
 
 

神社境内の選挙掲示板

 投稿者:甲斐素直  投稿日:2011年 1月30日(日)11時29分32秒
   境内という言葉が現実にどのような状況を意味しているのかが不明なので、正確なお答えができません。神社の境内に入っていかない限り、掲示を見ることが不可能という状況であれば、確かに問題はあります。仮に、その様な設置に対して対価を支払っていれば問題性はさらに増大します。しかし、公道から容易に見られる状態である限りは、市民としての公的活動に、宗教施設だけが禁止されると考える理由はありませんから、特に問題視する必要はない、と考えます。
 なお、外国についてお尋ねですが、実は政教分離はわが国に特有の問題で、他国では同種の議論は本質的に存在しません。すなわち、わが国の政教分離は、戦前の国家神道の不幸な経験から、国家と宗教の分離を意味するものと通説・判例は理解して居ます。これに対し、わが国以外の国々での政教分離は、基本的に国家と宗教団体(教会)との分離を意味し、国家と宗教を分離することまでは要求しません。例えば、米軍基地をフェンス越しに覗いてみると、施設内に教会が建っているのが判るはずです。すべての宗教団体を平等に扱えば、国家が宗教団体に便宜を図るのに、何の問題もないと考えられているからです。あるいは聖書に手を置いて大統領就任の宣誓や裁判における証人としての宣誓を行うのも同じ理由です。しかし、日本では、そういう行為は政教分離違反と評価されるわけです。
 

地方公務員と国籍条項

 投稿者:甲斐素直  投稿日:2011年 1月30日(日)11時27分19秒
編集済
   地方公務員の管理職就任については、私は野村氏とは逆に最高裁判所判決を妥当と考えています。
 一般論として、誰をどの職に就けるか、ということは、採用者側の人事政策の問題です。それは民間ばかりでなく、官公庁においても同様です。国連が制定し、わが国を含め世界の165ヶ国が批准している国際人権B規約25条3号は「一般的な平等条件の下で自国の公務に携わること」を市民に保障しています。この結果、外国人は公務に就く権利を国際人権として主張できません。しかし、逆は真ではありません。わが国明治時代の御雇い外国人を考えれば判るとおり、当該機関が外国人を採用したい、と考えた場合に、それを不可とする「当然の法理」は明らかに誤ったものです。
 したがって、国籍を基準にして採用を拒否するか、受け容れるかは、採用者側が決めればよいことで、外部からとやかく言うべき問題ではないと考えます。問題は、その先にあります。一旦、外国人を採用した場合に、その後の処遇は完全に日本人と同一にしなければならないのか、という点です。
 最高裁判所の認定したところに依ると、東京都は管理職に関する限り、採用職種の別なく一元的に管理運用するという人事政策を採用しています。管理職の一元運用という人事政策は、それ自体としては人材の登用に有用な政策で、合憲です。その条件下では、非政治的業務に就くことに限定して外国人を採用するという人事政策の下で採用された外国人を、政治業務も含む業務に広く配転される管理職に登用できないのは当然のことです。特に、東京都事件の原告場合、日本国籍を取得する資格を備えていながら、敢えて日本国籍を取得しないという姿勢を鮮明にしている人です。その場合には、公務員に当然に期待される憲法忠誠(憲法99条)が期待できないわけですから、最高裁判所判決は必然であったと私は考えています。
 

難民と通訳問題

 投稿者:甲斐素直  投稿日:2011年 1月30日(日)11時25分20秒
    期末試験が終わった後、様々な雑務に忙しく、しばらく自分の掲示板を覗いていなかったら、大量の投稿があったことに驚いています。明日からはまたゼミ旅行なので、簡単にコメントを書くに留めます。
● 難民と通訳問題
 少数言語に関する通訳を確保することは、どこの国でも深刻な問題です。野村氏も指摘しているように、通訳で一番大事なことは、客観的公平性です。ということは、通訳を国で養成し、例えば入管職員とか警察職員という公務員としての身分を与えるというやり方で対応しても、問題の解決にはならない、ということです。したがって、国内にいる少数言語の通訳能力を持つ人々を何らかの形で組織したNPOを作り、そこから各官公庁の希望に応じて派出できる体勢を作るという以外に対策はないと考えています。しかし、どこにそういう能力を持つ人がいるのか、ということは、プライバシーの壁もあり、組織的に、例えば外国人登録者のリストから探し出すというような方法をとるのは不適切です。したがって、受け皿組織を作った上で、例えば外国人登録窓口などにパンフレットを置くなどの方法で広く呼びかける以外の方法があるとは思えません。
 

司法改革と冤罪

 投稿者:野村民夫メール  投稿日:2011年 1月 7日(金)00時50分50秒
   裁判員制度は司法改革の一環ですが、司法改革の中で冤罪の防止のために何が行われたのかが不明です。
 裁判所のHPにも見当たりません。
http://www.courts.go.jp/about/kaikaku/
 冤罪の問題点は、被告とされた人の人生を狂わせ、(被害者がいる場合は)真犯人が裁かれない、というだけではありません。当該裁判(上告審を含む)への不信だけではなく、裁判制度自体が信頼されないことになります。
 従って司法改革の中でも重点を置くべきだと考えていますが、関係者はその様に認識していない様です。

 冤罪の温床とされる代用監獄は国連人権理事会のUPR(普遍的定期審査)でも指摘されています。
 日本は途上国の司法制度の整備を支援していますが、「良い制度ですから貴国でも採用しなさい」と勧めることはできないでしょう。
 他の国にも同様の制度があるかどうか知りませんが、仮にあったとして、その国がUPRの審査で
   ・日本も採用しているから問題ない。
と主張したり、
   ・日本も採用しているが、問題があるので止める。
と回答したら日本の面目は丸潰れです。(法務省も外務省も愛国心が無い!)
 代用監獄を廃止させるのは簡単で、裁判所が調書を証拠として採用しなければ済むことですが、どうして実現しないのでしょうか?

 この他、
(ア)裁判所が逮捕、家宅捜索を簡単に認め過ぎる。
(イ)検察側が集めた証拠の全てが開示される訳ではない。
(ウ)弁護士の接見禁止が安易に行われる。(被告人の権利より取り調べの都合が優先され過ぎる。)
(エ)複数の鑑定が認められない、鑑定を正しく評価できない。
(これ以外にもあればご指摘ください。)

 取り調べの可視化が言われていますが、
  ・弁護士を必ず立ち会わせる。
  ・調書を本人に渡す。
ということが必要で、録画した(録画することにした)だけでは不十分です。

 刑事事件で無罪になった場合は上告できないという国もあります。
 裁判員制度の理由として市民感覚の反映が挙げられていますが、それならば高裁、最高裁にも市民感覚を導入しないのは矛盾であり、導入しないのならば無罪の場合は上告できない様にすべきです。
 但し、組織や制度に関わる場合は除外しなければなりません。これは証拠となるべき資料等を被告側が持っていて容易に隠したり破棄したりできるし、組織として被告を守っても罪に問われないからです。
 また、人道に対する罪に相当する場合も除外すべきですが、これも個人的な犯罪ということは多分無いと思います。

 死刑判決が再審で無罪になったり、服役後に真犯人が名乗り出て改めて無罪判決が出される、ということも起きています。
 3審制でも誤りがあるのですから、再審の門は広くなければなりませんし、再審決定に対する異議申し立ては認めるべきではありません。
 裁判に対する信頼は、過去の判決に固執することではなく、誤りを正すことによって得られるのだということを、裁判所は認識すべきです。
 

無国籍:本の紹介等

 投稿者:野村民夫メール  投稿日:2011年 1月 6日(木)23時48分55秒
  議論が進まないので、最近購入した2冊を紹介します。どちらも陳 天璽さんの著書で、私は未読です。
http://www.amazon.co.jp/忘れられた人々-日本の「無国籍」者-陳-天璽/dp/4750331503/ref=sr_1_1?s=books&ie=UTF8&qid=1294324455&sr=1-1
http://www.amazon.co.jp/無国籍-陳-天璽/dp/4104740012/ref=sr_1_4?s=books&ie=UTF8&qid=1294324523&sr=1-4

また、先住民族は、アイヌ民族が「旧土人」、その他の先住民族が「土人」と呼ばれていましたが、樺太に住んでいた「土人」のうち、苦労して「本土」に来たら戸籍が無く、裁判によってようやく取得したということがあります。
なお、「アイヌ文化振興法」が1997年にできるまでは、
  ・北海道旧土人保護法
  ・旭川市旧土人保護地処分法
が有効でした。
 この新法も、アイヌ民族の萱野茂氏が参議院議員になったから成立した様なもので、それが無ければ未だに「旧土人」が存在したかもしれません。
 国連総会が先住民族の権利宣言を採択し、日本の国会が「アイヌ民族は先住民族である」という決議を採択しても先住民族の権利は無視されていますし、外務省や水産庁は「先住民族の定義がはっきりしない」と言い続けています。
 

神社j境内地内に公職選挙法に基づく国会議員立候補者の掲示板場を設置するのは憲法政教分離原則に抵触するのだろか?

 投稿者:藤原英夫メール  投稿日:2011年 1月 2日(日)01時21分36秒
   私は、この課題を市内の隣町神社境内地に、もう今次大戦の戦後、約60年間ずーっと、国政選挙、その他地方公共団体の知事、市長、議会議員選挙の際に、憲法第20条、第89条政教分離原則に反するのではないかと、感じてきました。

 そして、地方の中核都市で、市内の約20神社境内地に、同様な選挙掲示場が設置されてきたことを、知りまして驚きました。勿論、宗教法人の神社を大半、網羅しています。法人していない小さな神社、中には仏閣の寺院境内地内にも同様でして、さらに国、地方自治体の選挙管理委員会などに問い合わせると、公職選挙法、その他規則、規程、通達などで、何の禁止規定もないとのことでした。

 このような問題は、政教分離原則の憲法原理枠組みを、逸脱していないのでしょうか?なぜ、このような実態を、選挙管理委員会、政府、地方公共団体など行政、又国会など議会などで、問題とならないのでしょうか?さらになぜ、判例も無いのでしょうか?

 諸外国では、このような事態もあるのでしょうか?政教分離違憲は、例えば教会の中で民主的な公正、平等な選挙活動、投票活動などを、実践できるとは思えないので、これは純日本的な発想による慣習、習慣だと思うのですが、、、
 ご教示頂きたく、お願いいたします。
 

国籍条項

 投稿者:野村民夫メール  投稿日:2010年11月27日(土)07時11分9秒
  ペルーとの公式会談で「フジモリは日本国籍を持っている」と繰り返し強調して来ました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/peru/visit/0803_sk.html
(さすがに最近は触れませんが。)
大統領ですら外国籍があっても不思議ではない、というのが日本政府の立場です。
従って、たかが地方自治体の管理職になれない、というのでは国際的に通用しません。当然の公理ではないということを国際的に言明したのです。

覆水盆に返らず。言っちゃったものは取り消せないのです。
外務省もたまには良いことをします。(<ー皮肉です、念のため)
 

講演のお願い

 投稿者:松田 正  投稿日:2010年11月26日(金)00時40分30秒
  福井県の田舎で職員採用における国籍条項撤廃をしているものです。もう60歳になりました。交通費と宿泊費と多少の講演料で講演に来ていただくことはできないでしょうか。  

強制送還先

 投稿者:野村民夫メール  投稿日:2010年11月 7日(日)04時17分34秒
  出入国管理及び難民認定法
(送還先)
第五十三条  退去強制を受ける者は、その者の国籍又は市民権の属する国に送還されるものとする。
2  前項の国に送還することができないときは、本人の希望により、左に掲げる国のいずれかに送還されるものとする。
一  本邦に入国する直前に居住していた国
二  本邦に入国する前に居住していたことのある国
三  本邦に向けて船舶等に乗つた港の属する国
四  出生地の属する国
五  出生時にその出生地の属していた国
六  その他の国
3  前二項の国には、次に掲げる国を含まないものとする。
一  難民条約第三十三条第一項に規定する領域の属する国(法務大臣が日本国の利益又は公安を著しく害すると認める場合を除く。)
二  拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約第三条第一項に規定する国

 先の「ベトナム人」については、第2項の「本人の希望」を無視しました。
 法務省だから法律を守ると考えるのは大間違いで、看板に偽りありです。

 ビルマの少数民族が、難民認定されず、強制送還されたことがあります。
 その人は幸いにも隣接国に脱出し、UNHCRの事務所に辿り着いて保護されました。UNHCRはカンカンに怒ったのですが、法務省の言い分は「難民として認められないのだから強制送還しても迫害される可能性は無い」というものです。

 国際問題を理解しない法務省に外国人問題を扱わせるのは無理です。
 外国関係は外務省に移管し、人権関係は国内人権機関に移管すべきです。(人権局は中央官庁で最も小さな局だと聞いています。)
 一方、外務省は、国連が「21世紀を人権の世紀とする」としていることを知らないとしか思えません。
 外務省は、調査・分析能力が低いことを自ら認めていますから、人員を10倍にし(まともな人が増える)、密室性の排除と説明責任の義務化を図るべきだと思います。

(補足)
 ご存じだとは思いますが、法規をネットで参照することができます。
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi
法令データ提供システム
 

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