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ワシントン州の財政危機

 投稿者:甲斐素直  投稿日:2010年 8月23日(月)22時57分10秒
   この夏休み、ワシントン州のシアトルに来ています。そこにあるマイクロソフト本社の会議場を借りて、小さな国際会議が開かれたのですが、そこで私が研究発表を行うためです。せっかくわざわざでかけて行ったのだから、と会議が終わった後に、ワシントン大学ロースクールを訪問し、そこの図書館を根城にアメリカ法の研究を行っています。
 私がシアトルに到着したその翌日、8月12日に、ワシントン州のグレゴア知事(Gov. Chris Gregoire)が重大な声明を出しました。ワシントン州は、過去2ヶ月だけをとっても、歳入は見積もりよりも125百万ドルも落ち込んでおり、州の銀行通帳はほとんど空なので、対策を講じなければならないという趣旨のものです。彼女は、その中で、「今回の不況は過去に経験したことがないものです。土砂降りの雨が続いた結果、非常用資金(rainy day fund)さえも底を突いてしまいました。我々は必ずやこの危機を乗り越えます…しかし、それは長く、困難な道です」と語ったのです。
 彼女は「ベルトを締める手段(belt-tightening measures)」として、福祉部門も含め、現会計年度(米国では、連邦の会計年度は10月~9月ですが、各州は7月~6月。しかし、ワシントン州は2ヶ年予算を組んでいるため、現年度とは2009年7月から2011年6月までのことです。したがって声明を発表した8月12日は現年度が半分ほど経過した時点ということになります。)において、全省庁にまたがって4~7%の職員を解雇するとともに、総額51百万ドルの歳出削減を断行する必要が、今後急速に経済が改善しない限りあると述べたのです。なお、このように財政危機に見舞われているのはワシントン州だけではなく、全米50州のうち48州に達するとも述べています(例外は、モンタナ州とノース・ダコタ州)。
 7%の人員削減を行うと、10月から現年度の終わり(2011年6月)までに、500百万ドルの節減効果があるそうです。そのため、同知事は、10月1日までに解雇のための準備を整えるようにと各省庁に指示しました。また、51百万ドルの歳出削減には、児童手当の削減、小中学校、短大及び大学に対する財政援助の削減等が含まれています。
 さらに彼女は、現年度だけでなく、2011年~2013年の次年度中における歳入の落ち込みは30億ドルに達すると見積もられているとして、各省庁に対し、歳出の一律10%削減を通告したと語りました。「必要に迫られて、政府は小さなものにならざるを得ません。我々はドラマチックなシフトを断行しなければなりません。本質的なサービスは今後も続けますが、それらでさえも可能な限り削減しなければなりません。」とのことです。
 この声明に興味を持って、私は少しワシントン州の財政状況について調べてみました。
 具体的な財政危機とその対応の詳細に入る前に、ワシントン州(State of Washington)そのものを簡単に紹介しましょう。州の名はアメリカ建国の父ジョージ・ワシントンに由来します。だから州旗にはワシントンの肖像が入っています。アメリカ西海岸最北部の州で、イチロウのいるシアトルマリナーズのある所、というのはどなたもご存じでしょう。あるいは、マイクロソフトの本拠地であり、コーヒー・チェーンのスターバックスの発祥の地ということをご存じの方もあると思います。
 面積は18万5千平方キロですから、日本(37万8千平方キロ)の約半分で、そこに666万余人(2009年度の国勢調査)が住んでいるというのですから、全体としてゆったりしています。州のニックネームは常緑の国(The Evergreen State)というのですが、その名の通り、本当に森と湖の国という感じのする州です。シアトル市は、直接の人口は州の約1割程度ですが、その通勤圏も含めれば州人口の6割までが集中しているとされ、輸送、経済、産業など、どの面から見ても中心都市です。しかし、なぜか州都はそこから南に少し離れたオリンピアという人口4万人ほどの小都市です。
 さて、財政面から見たワシントン州の最大の特徴は、個人に対する所得税も法人の所得に対する課税もないことです。そういう州は、全米でもわずか7州しかありません(ちなみに後の6州は、アラスカ、フロリダ、ネバダ、サウス・ダコタ、テキサス及びワイオミングです。)。それでどうやって州の歳入を確保するのだ、と心配になりますが、代わって存在するのが、法人に対する事業税(business and occupation tax=B&O)です。これは一種の総収入課税(gross receipts tax)で、労働の対価や材料費その他の間接経費を控除することを認めず、ただ、営業の種類に応じて控除可能な様々な法定の例外が認められ、営業の種類に応じた率で課税が行われます。この課税は、サービス額だけではなく、生産額に対しても行われます。このような税制を採用しているのは、全米でも、後はウェスト・バージニアがあるだけです。
 企業は、こうした租税を販売価格に上乗せして消費者に転嫁しますから、結局これは、購入に際して支払う消費税的な性格を持つことになります。商品やサービスの性格に応じて異なりますが、だいたい8~9%程度です。例えば、私は滞在期間中の足として、自転車を1週間単位で借りたのですが、借り賃週100ドルに対して、租税が9.5ドル乗ってきました。また、肉や野菜などの自然食品(Whole Foods)は非課税です。しかし、私の場合、ホテルの借りた部屋には簡単な台所はあるのですが、料理道具がないので、自然食品を買うわけにはいかず、近所のスーパーからお総菜(prepared foods)やソフトドリンクを買ってきて食事を摂っていますが、これらは課税対象になります。さらにガソリン、たばこ、アルコール飲料は物品税の対象にもなります。
 前会計年度(2006-2007年度)における総租税収入は41,266百万ドルですが、B&Oは17,087百万ドルとその41 % に達し、全米諸州の平均的な消費税収入の倍近くに達します。経済活動の冷え込みが、州の税収を直撃することがよく判ります。なお、州予算に占める租税収入の割合は44.7%で、連邦政府からの補助金が27.6%あります。この他に種々雑多な細かな収入があるわけです。
 現年度の歳出は、当初予算によると、義務教育費が全体の23%、同じく大学等の高等教育に対する予算が14%(ワシントン大学、ワシントン州立大学など、州立大学が全部で7あります。)、あわせて教育関係費用は全体の37%と3分の1を超えています。例え、基礎教育に深刻な影響が出ようと、これを削らなければならないことはよく判ります。ついで、福祉厚生予算が28%を占めています。こういう本来、削ることの不可能な予算をどうやって1割も削るかが今後の勝負です。グレゴア知事は、諮問委員会を設けたほか、公聴会やネットを通じてのアイデア募集に今後力を入れるとしていますが、果たしてどうなるでしょうか。
 
 

新判例ケース;地方自治法第199条の2監査委員の禁止規定違反を提訴

 投稿者:藤原英夫メール  投稿日:2010年 2月15日(月)08時30分42秒
編集済
   長野地方裁判所へ平成22年2月11日、住民監査請求事件の長野県議会選出監査委員が、地方自治法第199条の2監査委員の禁止規定に違反して、自ら違法行為の利害関係者であるにも拘わらず、監査業務の除斥対象になっていないから、地方自治法第242条2項財務会計と管理の公金支出違反に当たるとして、その住民監査請求を行うと共に、村井仁長野県知事を被告として住民訴訟を提訴した。
 さて、このような、地方公共団体ないし自治体の監査委員に関する除斥は、監査の公正を期するために、自ら、しくは利害関係のある住民監査請求事件で、地方自治法第199条の2監査委員の禁止規定に基づく、除斥対象となる定めである。明文があるから、今まで判例がなかったもので、地方自治法小六法に法第199条の2該当の実例1)として、行政実例が掲載されている。
 その意味から、この監査委員の除斥を怠る違法確認事件は、本邦の新判例ケースで、数年前に丸山代表監査委員が県から貸与された携帯電話で、監査業務中に株式の閲覧をしていた不祥事の結果、監査委員の職務規程が施行されているので、その職務規定第4条法令順守(コンプライアンス)にも、違反する。
 この株式閲覧事件を見ても、日本の監査委員ないし監査制度は、実際に機能していない実態が、明らかである。地方公共団体の公金支出と賦課徴収など、財務会計、その管理は、違法不当、若しくは不正不当の温床となっている可能性も、決して否定できない。
 そもそも、会計検査院が平成20年長野県に対して、国庫補助金の目的外使用について政府へ返還するよう指摘した、いわゆる裏金問題の違法行為者個人に、その補助金返還の義務を課すよう、住民訴訟を提訴した事件の中で、生じたものであった。知事は、「国庫返還しない」と新聞テレビで、宣言した。しかし、その提訴直後に議会議決を経て、本件関係の国庫補助金返還問題が係争中にも拘わらず、国庫返還を強行した。その上、住民訴訟の却下を、恥ずかしげもなく、求めてきた。
 こうして、新たな国庫補助金の返還手続きについて、県知事はもとより、議会の議決を行った議員、の監査、検査権限、政務調査費使用の調査権、議員選出の監査委員義務などに関し、知事、議会の議員らは違法不当に補助金返還の監査、検査を、怠る事実が明らかになった。この除斥拒否は、新しく住民監査請求した手続き中で、監査委員の禁止違反すなわち除斥拒否が、生したものであった。
 監査委員の禁止規定に反する除斥拒否は、地方自治法第2条16項違法行為、17条違法事実の無効、法第15条1項違法の規則など、重大明白な法令順守に違反する。よって、住民監査請求業務、若しくは結果が無効とならざるを得ない。
 監査委員らは、当初の議会監査請求でも、また、その後請求した住民監査請求事事件の折にも、この会計検査院の検査事項を、監査の対象としない旨、公言してきた。これは、監査業務をサボタージュして、業務を放棄するに等しいもので、この度の除斥拒否はその一環と言えるだろう。
 ”民主主義の原点である住民監査”は、このようにして、有名無実になる。これは、日本の文化が「内向きの文化」であって、隠蔽の体質がその原因にある。「公表を要する」ところは、公表してこそ民主主義社会の法的体質が強固になって、行政の基盤が固まる。しかし、今のところは、地方自治体のベルトルは、その逆へ向かって拡散している。
 地方分権などは、単に利権のために法案が通ったに過ぎず、とても分権を担う能力と行政基盤はできていない。
 

ハワイの学校は不況の直撃で週休3日

 投稿者:甲斐素直  投稿日:2010年 2月10日(水)06時20分16秒
   先日、学生を連れて、ハワイにゼミ旅行に行きました。彼らに、まずは州の統治機構の実際を見せようと、金曜日の午前中に州議会に出かけたところ、議事堂の周りで明らかに小学生と思われる児童が父母と一緒に「リングルやめろ」とか「僕を馬鹿にする」と書いたプラカードを持ってうろうろしていました。リンダ・リングル(Linda Lingle)はハワイ州の知事ですから、知事に対する抗議デモだということは判るのですが、それ以上に詳しい内容のプラカードやビラはなかったので、なぜ児童がウィークディに学校に行かずにこんなところでデモをしているのかは理解できないままに通り過ぎました。
 州議会の次に、州最高裁に行って司法博物館を見学しようとしたのですが、正面のドアに鍵がかかっていて入れません。金曜日の午前中なのに、何故裁判所が休みなのだろうと、いぶかりながら引き上げざるを得ませんでした。
 後で、ハワイ大学のレビン教授にその説明を聞いて仰天しました。ハワイ州では財政危機に対する対策として、公務員に対して強制的に無給休暇(Furlough=ファーラウ)を取らせており、裁判所が金曜日に裁判所が休みだった。そして、それと同じように、小・中・高校教員も金曜日を強制的に無給休暇とされている結果、週休3日になっているので、児童がそれに対する抗議デモをしていたのだ、というのです。
 そこで、もう少し自分で調べてみました。
 現在、世界的に不況の嵐が吹き荒れています。そういうとき、誰もが一番先に節約するのが観光旅行でしょう。その結果、ハワイのように観光産業が州経済の重要な柱であるところでは、不況が州の財政を直撃し、大幅な歳入不足が発生するわけです。2009年第1四半期の歳入は、最終的に確定された数値によれば、対前年度比で9.7%減と大幅な落ち込みを示しました。2009年6月の時点で既に、この大幅な落ち込みが予測されたので、リンダ・リングル州知事は、収支を均衡させるという基本方針の下、向こう2年間にわたる緊急歳出削減に乗り出したのです。リングル知事によると、州の歳出の70%は人件費なので、これを削減しなければ州民から増税に対する理解は得られないとして、州の公務員に対し、警察など、生活の質に直結する部門をのぞき、すべて月に3日の割合での無給休暇を強制する、という方針を打ち出したのです。もし、それに応じられない場合には、合計1万人の解雇を行うという強硬姿勢を示したものですから、組合もこれを受諾し、ほとんどの部門で月に3週の割合で週休3日という状態が生まれたのです。この結果、州最高裁判所も、私が訪れた金曜日は休みになっていたわけです。
 ハワイでは、日本と違って小・中学校だけでなく、高校までが義務教育です。そして、その行政権は教育委員会が管轄しており、知事部局に属しているわけではありません。そのため、学校の授業に影響が出た時期は少々遅れました。しかし、無給休暇が飲めなければ、大幅解雇の断行という強硬姿勢を示す知事の前に、2009年10月から翌2010年5月までの冬学期において、合計17日間の無給休暇を取るという妥協案を、教職員組合も結局は受諾せざるを得ませんでした。これで教育公務員の給料は約7%のカットになるそうです。これは単純に計算すると隔週に金曜日が休みになるという数字ですが、実際には冬休み等の関係から、休暇期間をのぞくため、毎週、週休3日という事態になってしまったわけです。
 米国には、最低年間授業日数を定めた連邦法は無く、授業日数を何日にするかは州の判断の問題です。現実問題として米国の大半の州の公立校では180日以上の授業日数が確保されています。年間授業日数が180日を下回る州は11州のみで、従来の最下位はノースダコタ州の173日でした。しかし、ハワイ州はこうして週休3日になってしまったことで、結果として年間163日とダントツの最下位となってしまいました。冒頭に紹介した小学児童の持っていたプラカードの「僕を馬鹿にする」とは、授業が少ないものだから知識の足りない子になるという意味であったわけです。
 何とか来年度には学校を週休2日に戻したいとして、関係各方面で議論が戦わされましたが、組合と教育委員会の愛でで話し合いがまとまっても知事が反対するなどして、かなり迷走しています。それでも、2月2日のホノルルの新聞記事によると、ハリケーン被害救済基金(Hurricane fund)から189百万ドルを移して、教職員の無給休暇を解消するための人件費に当てるという特別法が議会で準備されているそうです。小学校等の無給休暇を一日解消するには5万ドル余の資金が必要だそうですから、この法案が成立すれば、来年1年間については週休3日という事態は解消できます。しかし、これは日本でいえば埋蔵金の活用というのに等しく、再来年以降の長期的な対策は別に必要です。
 ハワイ州の歳入の落ち込みは2010年度はさらに厳しくなることが予想されています。レビン先生の話だと、ハワイ大学の教授も平均7%の賃金カットを申し渡されたそうです。大学教授の場合には契約上、俸給額が明確に保障されているので、数年先に財政が好転した折には、このカットされた賃金分は戻ってくるそうです。こういう本当の意味での歳出削減につながらない縮減策までも講じて行かざるを得ないところに、現在のハワイ財政の深刻さが端的に表れています。
 

お尋ねします

 投稿者:深谷 三能メール  投稿日:2010年 1月 8日(金)10時05分13秒
  甲斐 素直 教授 殿
小生 深谷と申し、貴殿の江戸時代についての諸々の記事を拝読し、多岐に亘り あまりの詳しさに驚きました。
よく まあ 「役高は3000石とか家禄が500石加増」とかを年代まで入れて 調べ上げたものです。
すごいの一言です。
そこで 貴殿に お尋ねします。
小生の先祖は 幕末、大目付であり海防掛でした。
一昨年の大河ドラマ 篤姫にも登場しました、名を深谷盛房と云います。
しかし、残念ながら 江戸の大火や大戦の空襲による火災により 盛房の書き置きが残っておりません。
日米和親条約を見届けて 87歳で没したことは 言い伝えにより伝わっております。
アヘン戦争で清国が敗れたこと等 オランダのカピタンから、或いは 朝鮮通信使からの情報で 伝わっていたからこそ
穏便に済ませるよう 老中阿部に進言したものと思います。
そこで 貴殿なら この盛房についての書物とか、何か 資料は ご存知ありませんでしょうか。
以上、お忙しいところ 誠に恐縮ですが 回答賜れればと存じます。
埼玉 在住の深谷 三能。
 

追伸、最高裁平成21年4月2日判決言渡により長野地裁平成20年2月22日・朝鮮総連県本部の朝鮮学園占拠減免取消命令の判決確定

 投稿者:cafeメール  投稿日:2009年10月 7日(水)06時06分41秒
編集済
   平成21年10月6日付け投稿、本件の課題内容、及び背景に追加と致します。
 なお、本件は、弁護士なしの本人訴訟として、住民訴訟を勝訴したものでした、念のため。

 先に指摘したように、本件の法律構成は、下記のようです。
(1)課税補充台帳に、町会所有者の納税義務者名義人として、登録されている神社公民館土地建物の”第1の事案”が、別件原告敗訴の固定資産税・都市計画税減免事件と同様の事案になって、一事不再理に相当するか否か、また
(2)朝鮮総連の朝鮮学園占拠固定資産税・都市計画税に関する”第2の事案”が、別件原告勝訴の同様に、固定資産税・都市計画税減免判決と同じく、一事不再理に相当するか否かという、第1事案と第2事案が併合になった本人訴訟の住民訴訟事件です。

 その第1,第2事案の両方とも、同様な固定資産税・都市計画税の減免事例です。共に、社会教育法第42条公民館に類似する施設だから、先述したように、
「(ア)、地方自治法第367条災害その他の減免、(イ)、市税条例第65条1項2号公益上の直接専用する固定資産の減免措置、及び
(ウ)、その市税条例施行規則の固定資産税・都市計画税減免取り扱い基準(以下、減免取り扱い基準という)」など、該当する法律、条令、規則・規程等(条例の施行関係)の条文に基づき、市長が課税権を行使する定めです。

 この点は、平成19年11月30日最高裁の熊本市長上告棄却によって、福岡高裁の朝鮮総連熊本県本部会館固定資産税・都市計画税減免取り消し命令が確定した判例でも、該当する法律、条例、施行規則など、条項・条文の適用を怠る場合、「手続きの瑕疵に当たるから、当然無効となる」旨の裁判長判決に、判示されています。

 また、平成18年4月1日、総務事務次官通知(以前の通達と同じ)として、「福岡高裁の熊本県市長逆転敗訴判決を引用し、固定資産税・都市計画税を”厳正に法適用”するように」と、地方自治法第245条4項国・政府の所管大臣(総務省)、ないし都道府県知事の助言、勧告に基づき、全国の市町村長へ通達されました。
 この総務省事の務次官通達が、県知事へFAXで即日送信され、また県知事から市長へ即時にFAX送信されました。そして、その当該市長は、次週月曜の記者会見で「総務省の事務次官通知に従う」と言明して、県下の新聞・TVなどマスコミに報道されました。
 当該市政のWEBページ(ホームページ)にも、市長の記者会見発言として明記されているから、市長は次官通達に従う地方自治法第245条の4号国と県の助言、及び勧告に、従うべき法的義務を避けられません。

 こうして、憲法第30条・第84条租税法律主義、課税要件の法定主義原理、また第14条法の下の平等原理の観点によって、本県本部会館の固定資産税減免取り消し事件の最高裁判例(福岡高裁判決確定)に基づき、またそれを引用した総務省事務次官の通達ですから、市監査委員、及び関係する国の政府、県などを含む、行政府らの努力もあって、当該平成19年11月30日最高裁決定の福岡高裁判決が、確定して重要判例となりました。
 その結果、当該朝鮮総連占拠の朝鮮学園固定資産税・減免取り消し事件も、同様に市長の敗訴になって、その市長が「厳格な法適用の課税権行使」を命じられ、既に減免取り扱い基準に基づいて、減免税取り消し処分措置の課税権行使を、改めて執行したものです。

 さて、本件第2事案を巡る事情は、一変しました。その実態について、その実態を説明することにします。
 上記の第2事案、町会神社公民館事件は、先の10月6日投稿に述べたように、未だ該当する(ア)、地方税法第367条に基ずく、(イ)、市税条例第65条該当の市長など、決済書に適用条項・条文が欠けたまま、その「町会公民館と神社の使用」理由欄に記載されているだけで、当該市税条例の適用項目が記載されないで、市長がその固定資産税の町会減免申請を、許可しました。
 すなわち、その減免税該当の市税条例第65条に、「下記の一つ」と明記されているが、その「下記の該当項目一つ」を指摘する条項の適用がないから、その結果として何れの条文規定が本件に適用されるのか、定かではないものです。
 その事実認定がないままで、最高裁迄も、該当条項のない審理がまかり通るならば、市長、県、国など、行政による誤魔化しが無責任のままに、放置されて、その違法行為を是正できないことにならざるを得ない。

 以上のように、所管する資産税課(関係する行政管理課、税制部局ら)は、「減免取り扱い基準を含む、地方税法及び市条例の固定資産税に係わる施行規則、その他規程などは、一切存在しない」として、隠し通してきた経緯でした。
 今次大戦後60年間の半世紀以上にわたって、このように、地方自治法第16条5項公表を要する規則その他規程が、条例に準用する公布・公開の同様な手続き、及び同法16条5項に基づく市の公告式条例第3条、第5条規定の公表取扱いの定めになっています。実際には、市政の中に、存在する内部規則、内部規定を、市長らは”一切存在しない”として、虚偽を押し通してきたものでした。
 しかし、租税法は、憲法第30条、第84条租税法律主義の原理に基づき、課税要件の減免税基準について、課税庁の地方自治法第16条5項公布・公示の公開手続きを、市長の義務と定めていますから、その市長が当該公表を怠る事実は、明白な違法行為です。その不正は、手の込んだ悪質なもので、この公表手続きは、租税法固定資産税の施行上、規則及び規程が、法規命令になっています。
 課税要件の法定主義が、憲法第84条に基づき規定されて、また法律の下の国民の納税義務も第30条に定められているから、さすがに今まで判例は、見当たらなかったのです。
 もっとも、このような違法行為は、調べたところ、全国的にも少なからずあることが、判明してきました。この際、その地方自治体の租税法違法行為を解明して、是正することにします。


 要するに、この公布・公示を、市長が故意に怠って、課税要件の減免税について、課税権行使取り扱いの違法行為になる場合、当然無効の悪質な過誤に相当しています。そして、市長が、過誤の瑕疵ある行政行為の違法な賦課・減免税手続きだから、当然無効になるケースです。
 市長その他所管の関係者らが、故意に本件の「減免税取り扱い基準」を、今まで隠蔽してきた地方自治法違反事例です。すなわち、一方で、1事案の旭町会神社公民館は「厳正に法適用」どころか、減免措置の適用条項・条文、及び取り扱い基準の施行規則適用が一切ない。他方、2事案朝鮮総連の朝鮮学園占拠が、司法裁判判決による「厳格な法適用」の減免取り消し命令として、在日朝鮮人の朝鮮総連・朝鮮学園に対し、人種ないし民族の差別行為になるから、市長による人権侵害とならざるを得ないものです。これは、重大な人権保障の違憲行為に相違ないから、是正を要するのです。

 以上、本件の租税法賦課徴収・減免取り扱いは、手続きの瑕疵が争点になっています。第1、第2事例を比較して考察すれば、その事実認定と適用条項、及び取り扱い基準の手続き瑕疵が、第1事案について「厳正に法適用」されたのに比べて、この第2ケースの過誤手続きは、憲法上の租税法律主義に抵触して、悪質な事例と言うの外ない。

敬具
 

甲斐素直先生へ 

 投稿者:cafeメール  投稿日:2009年10月 6日(火)09時04分12秒
編集済
  甲斐素直先生へ                   2009.10.6

 本件は、本人訴訟による平成19年度分、固定資産税・都市計画税減免取り消し請求事件の住民訴訟(本件という)です。その平成12-18年度会計年度分、固定資産税・都市計画税減免取り消し請求事件(先の事件という)は、平成19年に最高裁の敗訴が確定しました。
 本件の平成19年度分減免取り消し請求訴訟の被告市長による答弁書で、「本件が先の平成12-18年度会計年度分減免敗訴事件と、同様な一事不再理である」と主張しました。
 そこで、当該地裁の裁判長は、「中間確認の訴え」を提起したものとして、平成21年3月13日に中間判決の裁判長判断となりました。しかし、市長は、その中間判決を上訴しなかったから、市長敗訴の中間判決が、確定しました。
 こうして、「本件は先の事件の一事不再理には当たらない」という、判例になった経緯でした。

 その後、本訴の審理が続行されて、約半年が経過しました。その本件審理の中で、本格的に開始されて、本件の平成19年度固定資産税減免取り消し請求は、「先の事件、平成12-18年度会計年度分敗訴判決と異なり、その一事不再理ではない法的根拠、及び要件」について、係争中です。

 その論点を中心として、概要を述べます。

1、先ず、右の被告市長が、一事不再理を主張する平成12-18年度、市長勝訴は、施行規則である「固定資産税・都市計画税減免取り消し基準」に、基づかないままに、その審理が結審して、判決となったものでした。
 よって、この判決は、市長が過誤の瑕疵ある課税の賦課(減免も含む)、若しくは徴収取り扱い手続きになって、その課税の賦課と減免に内容の瑕疵も免れない。この当該固定資産税・都市計画税減免の賦課は、租税法上、違法行為となり、減免措置あ重大明白な当然無効になります。

 さて、この事件の次回口頭弁論期日、平成21年11月6日の口頭弁論において、裁判長は右の同減免取り消し基準を、市長被告が乙号証として提出するよう命じました。次回、来年1月上旬の公判法廷における口頭弁論で、その裁判長が提出命令した「減免取り扱い基準」の文書は、市長の被告乙号証として提出されます。行政事件訴訟法第7条、民事訴訟法第220条証拠提出の被告義務に基づくので、市長の提出は義務となって、裁判所の命令は絶対です。

 そもそも、この本件は、地方税法第367条固定資産税減免、市税条例第65条1項減免税規定、その第2号公民館類似施設、及びその第5号ア宗教法人に準じる宗教施設の二項を、当該神社公民館物件に減免適用して、権利能力なき社団の不動産所有者名義人、町会の納税義務者に対して、市長が町会の減免申請を許可した経緯です。
 すなわち、課税要件の固定資産税・都市計画税施行規則の減免税取り扱い基準に基づき、市長、資産税課などが、町会の減免申請を許可する課税権の行使手続きになったものです。
 ちなみに、このことは、本件二事案の一つ、朝鮮学園校舎を占拠する朝鮮総連県本部の同様な減免取り消し請求事件で、住民監査請求の結果、及び勧告の文書に明記されています。また、住民監査請求の審理中に、監査委員が、当時、未公開扱いであった同減免取り扱い基準文書を、資産税課へ提出を指示して、初めて開示したものでした。
 こうして、その未公開の実態は、地方自治法上の違反に相当するから、小生は監査委員会に保存されているところの、監査請求審査の当該公文書を総て閲覧し、以上の本件が関係する事実関係を、確認致しました。

2、また、従来、本件神社公民館の使用実態も、市長及び町会から乙号証の証拠として、一切提出されませんでした。
 要するに、右の平成12-18年度減免措置は、該当する施行規則の取り扱い基準と、使用の事実認定がない状態のままで、その請求の主旨である市長の減免処分取り消し請求を、裁判官が適法と判断して市長勝訴の裁判所判決になった、先の審理経緯です。

3、本件町会の「権利能力なき社団」(地方自治法第260条の2地縁による団体として、法人化されていない)が、その町会が所有すると称する、当該公民館類似施設登録の課税補充台帳に、「所有者の名義人」として登録されています。こうして、町会に課税賦課の上に、減免申請許可になってきた経緯ですが、この権利能力なき社団は権利の主体になれないから、表題登記もできない。したがって、町会の権利の権利能力なき社団は、所有権を有する課税客体の納税義務者にはなれないから、課税補充台帳の所有者名義人になることは、あり得ない。
 よって、この納税義務者の課税補充台帳登録決定と、その課税賦課確定、及び減免税措置は、市長が過誤の瑕疵ある行政行為になって、その違法事実の固定資産税減免が当然無効になるから、取り消すべきものです。

4、なお、平成18.3.1東京高裁の被告町会民事訴訟判決で、この神社公民館について違憲判断となって、原告が勝訴しました。(不法行為3件と違憲の傍論)
 また、平成21年8.19東京高裁の住民訴訟事件でも、同じく違憲判断になって、この課税物件を、右の二件判決とも、「神社の社殿と境内地と事実認定の判断」でした。
 この判決の事実認定に反して、市長の当該課税物件認定は、あくまでも「公民館類似施設の旭町公民館」ですから、右の東京高裁別件二件による事実認定の判断とは、正反対の矛盾になったものです。

 しかしながら、本件市長は、上述のように相変わらず、本件の神社・公民館併用施設に対して、市税条例の第65条1項2号公益上の直接専用する固定資産(公民館類似施設)、及び5号ア2宗教法人に準じる神社(宗教施設)の二項目を、適用して課税権の減免処分を行使しています。
 その社会教育法第42条公民館に類似する施設と、宗教法人法第3条に準拠する宗教法人に準じる神社という、併用の同一固定資産は、それぞれの該当する法律の趣旨が、相互に異なって、憲法第20条、第89条政教分離原則の枠組み原理に相容れない二つの法律に基づくものです。
 すなわち、併用二重使用目的の本件固定資産課税物件について、市税条例の減免項目が民法物件の「一物一権」だから、二項目が該当する減免申請の許可手続きそのものが、そもそも民法上あり得ないもので、市長が過誤の瑕疵ある行政行為の課税権を、行使した決済になって当然無効になるケースでした。
 しかも、この該当する減免取り扱いの基準文書が、先の事件、平成12-18年度会計年度訴訟の減免許可判断では、市税条例第65条1項の該当する減免条項(1号から5号、その5号でもア項以下の十数個項目がある)が、決済に適用される条文として、記載がなかった。
 また、規則として従うべき「固定資産税・都市計画税減免取り扱い基準」も、その減免申請許可決済に、「減免取り扱い基準文書自体が、そもそも存在しない」として、一切適用されていませんでした。
 この取り扱い基準文書の規則は、当然ながら、地方自治法第16条5項公布・公示の公開を要する規則、規程等に当たるから、市長が故意に隠蔽した経緯でした。こうして、当該物件の神社公民館併用による違憲の事実が、税制の減免税違反によって、顕在化することを、賦課徴収の回避によって適法化する工作の違法行為でした。

 結論として、本件減免取り扱いの適用手続きとして、この市税条例の二条項、及び条例の施行規則である取り扱い基準が、適用されていないから、市長の減免税許可は過誤の瑕疵ある行政行為となって、その課税権の行使が当然無効にならざるを得ない。

 以上、概要の説明まで。

 敬具
 

日本国アゼルバイジャン共和国大使館よりの嘱託募集

 投稿者:甲斐素直  投稿日:2009年 9月14日(月)21時01分47秒
編集済
  ■ 職 務 内 容
形態 嘱託
募集分野 貧困削減、多岐にわたる分野
業務内容 在外公館職員の指示のもと以下の業務を行う。

1.新規案件の形成に係る調査、事前調査
 草の根無償案件の実施前に、当該地域の現状、問題点、援助ニーズ、当該地域あるいは分野におけるNGO等の活動状況、他ドナーの援助動向等を踏まえ、案件の形成又は実施に必要な事前調査を行い、案件申請に必要な資料の作成を行う。実施地域により最大4-5日間程度の地方出張あり。

2.報告書等の文書の取り付け等
 要請書、報告書等、草の根無償の実施に係る文書を被供与団体から取り付ける。ローカルスタッフと協力し合い、電話、メール、FAX等で被供与団体と連絡を取り、面談を実施する。また関係団体等とのレターのやりとり、出張報告書、月間報告書の作成等。

3.実施状況モニタリング、フォローアップ
 これまで実施した案件について、現時点における実施状況のモニタリングを実施し、当該案件の適正な運営を確保するとともに、以後同様の案件を発掘し、実施する場合の指針、教訓を得るためのフォローアップを行う。

4.案件監理、報告書の作成等
 ODA案件を適正に実施すべく、申請案件を適正に審査し、監理する。

5.署名式・供与式のアレンジ
 署名式及びプロジェクト終了後の供与式のアレンジを関係者と行う。
業務対象国/勤務地 アゼルバイジャン
業務期間 2009/11/中旬 ~ 2010/11/中旬
ただし最大2年までの延長可能
■ 応 募 条 件 等
必要な語学力 英語
ビジネスレベル
ロシア語、トルコ語、アゼルバイジャン語が出来ればなお望ましい
学位
必要な技術資格 国際開発、経済協力、中央アジア地域情勢に関する専門知識を有し、実務に関心と意欲のある方を歓迎。
類似業務経験年数 国際機関またはNGOでの類似業務経験2年以上を歓迎
業務内容による
年齢の目安 40歳以下
青年海外協力隊経験 不問
その他 ・チームワーク能力
・コミュニケーション能力
・コーディネート能力(大使館と被供与団体、地方行政府、会計事務所等との間の業務調整)
・事務処理能力(文書作成、計算、メール等のパソコンスキル)
・途上国勤務なので不便な生活に耐えられる気力及び体力
・デスクワークとフィールドワークの両立
・心身ともに健康であること
待遇 1.謝金額
 当地生活環境に応じ、一定の基準に基づき決定。住居費は別途支給。類似業務経験を2年以上有する場合は待遇面で優遇。

2.支給される必要経費
 日本から出発し、現地に生活の拠点がない場合には、往復航空賃(エコノミークラス最短距離)、往路の移転料及び支度料、予防接種代、ビザ取得料につき、一定の限度額の中で支給。日本国外在住者は別途相談。

3.保険
 雇用契約ではなく委嘱契約なので、契約が決まった場合には必ず各自で海外旅行傷害保険(緊急移送費補助付)等に加入する必要あり。

4.契約期間
 各年度の委嘱契約期間は年度末(翌年3月)までとし、翌年度以降も原則最長2年まで延長可能。
募集人数 1名
募集期間 2009/09/14~2009/09/30
■ 応 募 方 法
応募方法 1.書類選考
 履歴書及び職務経歴書(書式自由、写真貼付けまたは別添)、業績一覧(ある場合のみ)を日本時間2009年9月30日(水)までに担当者宛にメールにて添付送付願います。志望動機、専門分野、希望条件等についても適宜お知らせください(書式自由)。
【送付先】koutaro.matsuzawa@mofa.go.jp
     ※上記アドレスに500KB以下のサイズでメール送付願います。

2.電話面接
 書類選考通過者には、10月上旬~中旬に当館より電話面接を実施。必要に応じて追加書類の提出の依頼もあり。

3.赴任時期
 11月中旬~下旬を予定。
応募時の注意事項 1.提出書類の形式はWord、Excel、PDF、JPEG/TIF(スキャナ取り込み画像)のいずれか。いずれもデータは鮮明で判読可能なものに限る。

2.履歴書には連絡先メールアドレス、電話面接実施可能な電話番号を明記すること。(面接日時については別途調整の予定)
 

UFOに乗って金星へ

 投稿者:甲斐素直  投稿日:2009年 9月 5日(土)17時14分49秒
編集済
  今日(9月5日)、私のところに送られてきた南ドイツ新聞インターネット版で、「UFOに乗って金星へ」という見出しがありました。何だろうと思ったら、鳩山夫人の幸さんに関する記事なのです。
 見出しにあるとおり、彼女がトークショーで、UFOに乗って金星に行ったが、緑でとてもきれいだったとか、トム・クルーズの前世が日本人で、その時に彼に会っているとか、何とも突飛な発言をしている人だと紹介されています。
 略歴的には、上海生まれ、神戸育ち、宝塚出身で、退団後、結婚してアメリカに行き、日本レストランで働いている時に、スタンフォードに留学していた鳩山と知り合い、不倫の中になったあげくに、鳩山と再婚したとあります。旧姓や両親については全く公表していないとか。
 ドイツでは、もうすぐドイツ自身の総選挙が行われます。そのおかげで、南ドイツ新聞では、毎日、ドイツの選挙報道に忙しい。その影響だと思うのですが、日本の選挙については、8月31日に、その結果について、後ろの方の面でちょっとふれている程度で、たいした興味を示しませんでした。その南ドイツ新聞に初めて載った日本の選挙関連の大きな記事がこの金星行きの話なのです。がくっと来ますね。
 それにしても、変な人が首相夫人になったものです。今後とも、オバマ夫人などよりよほど国際的な注目を集めそうな感じです。
 

カーテナ剣の話

 投稿者:甲斐素直  投稿日:2009年 8月31日(月)23時59分41秒
  鎌池和馬著『とある魔術の禁書目録』を読むのが好きな人なら、この作中のイギリスで、カーテナという剣が、現在、とんでもない活躍をしているのをご存じだろう。そんな刀の名前は聞いたこともなかったので、当然作者のでっち上げた話と思っていたら、息子に言わせると、それは実在し、本当に現在のエリザベス女王の戴冠式でも使われた、という。
 今回、イギリスに来たのを機会に、もしそれが存在するならば、是非お目にかかろうと考えた。それがあるならば、あるのは倫敦塔内の宝物塔に違いない、とねらいをつけ、わざわざ一日をつぶして出かけていった。
 結論から言うと、なるほどあった。もっとも、インデックスの挿絵に出てきたような、とんでもない形ではなく、ごく普通の幅広の直刀の先端が10cm程度、無くなっている、というものである。実を言うと、これは3本でワンセットの剣の1本で、後2本と柄の部分などはそっくりである。宝物塔が販売している公式ガイドブックの中に説明があったので、以下、それを引用する。
「俗界正義の剣、天界正義の剣、慈悲の剣
 尖った剣先を持つ正義の剣二振りと、またの名を『カータナ』といい、剣先の鈍い慈悲の剣は、戴冠式の御列では鞘には収められずに剣先を天に向けて捧持されたが、戴冠式自体では何ら公式な役割を果たしことはなかった。1189年のリチャード獅子王の戴冠式の御列で同じような剣が捧持されているが、これは本来、獅子王の王国の3領土であるイングランド、ノルマンディー、アンジューを表していたようだ。それが、後に正義と慈悲という王の美徳を体現するものと見なされた。これらの剣は他の収蔵品と異なり、鉄製のはを使った実用的な武器として制作されている。おそらく三振りとも1626年のチャールズ一世の戴冠式用に作られたものと考えられるが、その後、ロード大司教は、これらをウェストミンスターの宝器とともに保管するように命じられた。戴冠式用スプーンを除くと、これらの剣は、君主不在期間を生き延びた唯一の即位の宝器である。この三振りの剣が当時たどった運命は知られていないが、少なくとも1685年には国王の所有に戻り、それ以後、すべての戴冠式で捧持されてきた。刺繍で装われたベルベットの鞘は、1821年に剣が『錆に錆び付いて』イルのが見つかった後の修理の一部として制作された。」
 この文章、補足すると、清教徒革命によって、国王の首をはねた後、清教徒たちは組織的に王冠をはじめとする王家の宝物を、破壊したのです。その破壊の嵐を、なぜかこの剣は生き延びた、というわけです。書いてはありませんが、カータナが他の二振りと同じ格好をしているところから見て、たぶん、先端ははじめから無かったのではなく、この破壊の時期のどこかで折られたと考えるべきなのでしょう。
 さて、このように、剣がずっと戴冠式で捧持されていた、というのなら、どこでどう捧持していたのだろうと疑問になり、宝物塔で上映している戴冠式の映画を私は3回も繰り返してみてみました。残念ながら、はっきりとは確認できませんでした。エリザベス女王が戴冠式の一環として手に持ったのは、献納の宝剣と呼ばれる細身の剣です。戴冠式に列席している貴族の最前列の者が、剣を捧持しているように一瞬だけ写りますが、自信を持って、それがカーテナなどだと断言することはできません。少なくとも、エリザベス女王の周りを直接に取り囲んでいる人々が持っているわけではない、ということは断言できます。そういうわけで、このカーテナは1626年頃の作品です。
 同じ時期に作られた3本セットの剣なのに、この先のない剣だけを取り上げて、なぜ物語の主役としたのか? その辺の作家の頭の中の思考過程を知りたいものです。
 

会計年度が4月始まりである理由

 投稿者:甲斐素直  投稿日:2009年 7月 2日(木)17時55分23秒
   日本の会計年度が4月始まりである理由は、案外知られていないようです。ネットにどんな答えが載っているかと、今、調べてみたら、何とイギリスの会計年度が4月始まりだから、それに合わせた、なんていう冗談みたいな説が真面目に載っているくらいでした。
 国の財政制度というのは、どこの国でも、その国のもっとも個性ある部分ですから、植民地でもあるまいし、もちろんそんなことで換える訳はありません。
 明治の始めの頃は、会計年度の始期はひっきりなしに替わっていました。それは、もちろんその時々のきわめて切迫した財政事情から生じた変更です。それが最後に明治19年に4月始まりに変わって、それからはまったく変化していないのだから、大したものです。
 さて、その最後の変更理由は何か、ということですが、答えは軍事費の負担が大きかったから、というものです。
 すなわち、西南戦争後、日本は、朝鮮への侵略指向を明確にしていく中で、毎年度大幅な軍備の拡充を行います。松方正義は、その軍事費を賄うため、明治13年に酒の税率を1石1円から2円へと倍に引き上げ、これを軍備部という特別会計に充当しました。当初は、大幅な増税にもかかわらず酒の生産量が伸びたため、税収は伸びて軍事費が賄えたのですが、16年度以降、不景気になるとともに、農民所得が減少し、それに反比例して密造酒が増加するとともに、酒税収入は伸び悩むことになります。
 当時酒税は、納期が年に3回あり、第1期が4月、第2期が7月、第3期が9月となっていました。これに対し、この時期、会計年度は、7月~6月でした。しかし、上述のように、税収が落ち込んでいるのに軍備費が大幅に伸びているので、国庫の資金繰りの都合から、酒税は本来第1期だけしか当該年度には入らないはずなのに、第2期や第3期までも当該年度収入に繰り入れて使用していました。つまり、歳出の方が先に行われ、実際には翌年度に入ってくる歳入を当該年度の収入であるかのようにやりくりしていたのです。このため、大蔵省のやりくりは完全に自転車操業状態に陥り、早晩破綻することは誰の目にも明らかでした。そこで松下正義が考え出したのが、年度始期の変更です。
 彼は、明治17年に作成した「会計年度変更趣意書」という文書の中で、次のように述べています。
 現行会計年度と現行租税納期の不適合により、毎月「多きは2千5~6百万円、少なきも数百万円の不足を生ぜり。此月計上の不足額は準備金より借り入れ、なお不足の分は従前にあっては数千万円の予備札を発行して補填に充てたり。これがために、紙幣の価格、度外に低落し、遂に一国経済の根本を紊らんとする一大危険に逢着せしを以て、百方此の危険を救うべき方策を講じ、一面には準備金を金銀貨に換えて国庫に蓄積し多年紙幣引き替えの原資に供し、一面には断然予備紙幣発行を停止し、かつ紙幣償却の履行を厳にし、これがために紙幣の価格は今日の景況を見るに至るといえども、前陳月計上の不足額に至っては畢竟会計年度と租税納期と相適合せずして、歳入期の歳出期に後くるる事、ほとんど半年なるにより生じたる結果にして、この会計年度と租税納期とを適合ならしめんと欲せば、会計年度を更正するの他に良策あることなし」(ワープロでたたく都合上、かなりの漢字をひらがなにし、あるいは送りがなをおごり、ついでに句読点を打っています)
 なぜ、19年度から換えることを17年度に決めたかというと、18会計年度予算から、酒税の歳入をそっくり落とす(それはすでに17年度に使われてしまっていたから)という荒療治をする以外に、会計年度と租税年度を一致させることができなかったからです。
 こうして、13年度以降行われていた軍備部という特別会計が、年度の始期の変更に伴って廃止になります。これに代わって、以後、海軍公債と呼ばれる5%の低利公債を発行して軍事費は賄うことになります。
 

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