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憲法ゼミナール読本について

 投稿者:H  投稿日:2008年11月 6日(木)18時30分41秒
   甲斐先生、はじめまして。早速ですが、質問があります。
 『憲法ゼミナール演習読本(下)』56項において、非嫡出子の相続差別は、憲法24条の
枠組みで論ずるべきとおっしゃっておられますが、具体的にどのようにアプローチされるのでしょうか?
 いろいろ本を調べても分かりません。それから、参考図書によっては、憲法24条から法律婚重視の見解を引き出しているものもありました。この点はどうでしょうか?

 ご教示をよろしくお願いします。
 
 

ドイツ便りその6

 投稿者:甲斐素直  投稿日:2008年11月 3日(月)10時06分19秒
                    ワグナーの娘、祝祭を担当する
 この表題は、ベルリンの新聞、ターゲス・シュピーゲル紙が、文化面ではありますが、まるまる1頁を投入した記事の、総見出しをそのまま引用したものです。ここで祝祭(Festspiele)と略して呼ばれているのは、いわゆるバイロイト音楽祭のことです。これは、ドイツ南部のバイエルン州フランケン地方にある小都市バイロイトにある、写真に示した祝祭劇場(Bayreuth Festspielhaus)で毎年7月から8月にかけて行われる、ワーグナーの歌劇・楽劇を演目とする音楽祭のことです。
 音楽祭で上演される演目は、ワグナー作曲の『さまよえるオランダ人』から『パルジファル』までの10演目と限定されていて、毎年約30公演が行われます。ワグナーファンなら、一度は聞きに行きたい音楽祭で、そのため、世界で最もチケットが取りにくいコンサートと表現されることもあるほどです。
 さて、この表題を見て、最初、私は面食らいました。ワグナーといえば、バイエルンのルードヴィヒ二世の後援を得て活躍した人物で、ルードヴィヒ二世といえば、鉄血宰相ビスマルクと同時代人です。明治6年の岩倉欧米視察団がベルリンに行ったのはビスマルクに会うためですから、れっきとした歴史上の人物といえるでしょう。そのワグナーの娘が、今、生きているとはとても思えないので、面食らったのも判っていただけると思います。記事の内容を読むと、娘の1人、イーファ・ワーグナー・パスキュールは63才で、これはまあいいとして、もう1人の娘、カタリーナ・ワーグナーの方は29才だというのです。
 この記事、どこかが狂っている、と思えます。そこで調べてみて、判ったのが、今日におけるワグナー家というのは、ヨーロッパでは王侯貴族並みのセレブで、したがって、ドイツの一般読者には、現時点でのワグナー家の家族構成や、その一家の中での内紛状態がどうなっているのか、というのは常識に属する、ということです。その常識のある人に対する最新情報の提供として、変化した部分だけが載っているので、そうした常識に欠ける私では、丸1頁に及ぶ情報を提供されても、何の話か、さっぱり判らなかったのは仕方がない、ということになりましょうか。
 さて、調べた結果をお知らせすると、こうなります。ワグナーは1813年生まれで、1883年死亡ですから、完全な19世紀人です。彼は若き日を貧困の中に送り、最初の妻、ミンナは、そんな彼に愛想を尽かして逃げてしまいます。1862年のことです。ところが、その翌1863年に、ワグナーは自分の弟子であるハンス・フォン・ビューローの妻コジマと愛し愛されるようになってしまうのです。ワーグナーはその時50歳、コジマは26歳でした。この恋愛が彼に幸運を呼んだらしく、彼はバイエルン王ルードヴィヒ二世にすっかり傾倒され、実に恵まれた環境で作曲活動を行えるようになります。
 1871年に、彼はバイロイトに自分の理想どおりの劇場を作ろうと決心し、自費でその建設にかかります。これが祝祭劇場です。私も一度訪れたことがありますが、実に変わった建物です。欧州の普通のオペラ座は、石造りです。しかし、ワグナーにはお金が無かったので、この写真ではあまりはっきりとは判らないと思いますが、木造なのです。普通のオペラ座では、舞台袖には彫刻が施され、天井には豪華なシャンデリアが下がり、椅子も華美な装飾が施されています。しかし、資金不足から、一切飾りはなく、椅子は詰め物のない硬い木製です。また、あまり大きなものは作れなかったのです。普通のオペラ座のように、舞台の前にオーケストラボックスを置くと客席が減ってしまいます。そこで、この劇場では、それは舞台の下に置かれて、客席からはまったく見えません。狭苦しいので、楽団員には評判の悪いオーケストラボックスということです。
 この木造と舞台の下のオーケストラボックスという二つの苦肉の策が、しかし、すばらしい音響効果を生んだのです。普通のオペラ座で、ワグナーの100人を超す楽団員で構成されるオーケストラを聴くと、その音量のすさまじさに圧倒されます。ところが、この祝祭劇場では、舞台の下にオーケストラがいるものですから、そこで第1段に音が柔らかくなり、さらに木製の壁に反響して、さらに柔らかくなります。本当にワグナーの求めていた音は、こういう音だったのか、と納得できる劇場です。なお、この劇場では拍手する事が禁じられています。これも、音響効果を妨げるからでしょうね。
 ついでに言えば、普通のオペラ座では、客室のドアを開ければ、劇場を取り巻く廊下に出ます。ところが、お金がなかったものですから、ドアを開けると、いきなり外の芝生に出るのです。幕間には、観客はその芝生をそぞろ歩き、あるいはシャンパンを傾けながら、感興にふけることができます。これも、ワーグナーの音楽を楽しむには奇しくも最高の雰囲気といえます。
 こうして、自らの音楽を、自らの望むとおりに再現できる最高の劇場を建設することで、バイロイトは、ワグナーにとっても、そのファンにとっても、聖地となります。1883年2月13日に、彼は狭心症を起こして死去します。遺体が埋葬されたのは、もちろんバイロイトです。
 こうした経緯から、バイロイト音楽祭は、世界的に重要な音楽祭であるにもかかわらず、ワグナー一族の私物という扱いになります。それをどのように運営するかは、この一族の勝手なのです。その時点で音楽祭を仕切る職を総監督といいます。この総監督の権限は絶大なものがあります。合唱団は欧州中からオーディションによって集めます。オーケストラの構成員は、ドイツのプロ・オーケストラから集めます。歌手に至っては世界中の歌劇場からピックアップします。その結果、世界で最も人種差別のない歌劇場と言われています。これら、すべてを決定するのは、総監督の芸術的感性です。つまり、その独断で決まるわけです。
 ワーグナーとコジマの間に生まれた子供のうち、男の子はジークフリートと名付けられ、1869年にスイスで生まれ、1930年に亡くなりました。父の後を継いで、祝祭劇場の最初の総監督を務めたのが彼です。そのジークフリートには、ヴィーラントとヴォルフガングという2人の息子がありました。彼らは共に舞台監督となり、祝祭劇場の演出家として1951年から共同で活躍しましたが、ヴィーラントの方は1970年に急死したので、それ以降、今日まで、弟のヴォルフガングが1人で終身総監督として、祝祭劇場を率いてきたのです。しかし、2008年8月に89歳を迎えた高齢のゆえに、誰かに後を譲らねばならないことははっきりしていました。そして、音楽祭の私物性から、その総監督になるのは、一族の誰かです。
 ヴォルフガングの意中の人は、彼の二番目の妻との間に生まれた娘で演出家としても活動し始めたカタリーナ・ワーグナーであると言われています。彼女は、彼がちょうど60歳の時に生まれた計算になりますから、文字通り、孫のような娘で、これが可愛いのは無理もありません。ちなみに、カタリーナの母、グドルンは、イーファと同い年です。
 カタリーナを総監督の後継者にすることに対しては、当然イーファが黙って引っ込んでいる訳はありません。さらに、ヴォルフガングの亡兄ヴィーラントの娘で、イーファと同い年のニケも総監督に立候補を表明したものですから、ワグナーの楽劇さながら、3人の女の戦いが始まり、ここ数年間にわたって展開されてきたのです。
 このため、ヴォルフガングは高齢にもかかわらず、総監督を辞めるわけにはいかず、ずっと務め続けてきた訳です。しかし、カタリーナの母グドルンが急逝したことで事態が急変しました。というのは、近年、実際にバイロイト音楽祭を仕切っていたのは、高齢のヴォルフガングではなく、実はグドルンだったからです。グドルンが死んだ以上、もはや、ヴォルフガングが形式的に総監督の地位に留まるのは不可能で、3人の女の誰かに決めなければなりません。
 ここまでの知識があれば、皆さんも私を面食らわせた新聞記事を理解することができます。簡単に言ってしまえば、彼は、兄の娘を退け、自分の娘に関しては、足して2で割った妥協を行ったのです。すなわち、イーファとカタリーナの二人に、共同で総監督に当たらせることになった、というのが、本稿の見出しの意味です。
 ヴォルフガングが、渋々そう決定したのが8月の28日だろうと新聞では推定しています。その日、彼は愛するものを集めて、記念写真を撮ったそうです。その写真の構図は、老いたる総監督はライオンの足のついた玉座に座り、その脇には妹のフェレーナが控え、さらにその左右に2人の娘が座り、その背後にはバイエルン州芸術大臣のトーマス・ゴッペルと指揮者のクリスチャン・ティーレマンが控えているというものだったそうです。
 そこで、財団理事会は9月1日にさっそくバイロイトの市役所で会議を開き、22対2の圧倒的多数決で2人の娘が対等の地位を持つ総監督と決まったのです。指揮者のティーレマンは両者に対する助言者になるとか。長引く対立にうんざりしていた理事会が、ヴォルフガングの腹が決まったのを機会に、電光石火に動いたのがよく判ります。
 また、ニケは、この28日の御前会議?には呼ばれず、この決定に対して、不明瞭な手続に失望した、ヴィーラントの家系の権利を今後も主張する、というコメントを発表し、今後も総監督を目指す行動を継続すると表明しているようです。
 こういう訳で、ヴォルフガングの後継者争いは、短期的に、つまり今後5~7年に関しては、一応決着がつきました。母も違えば、年齢も文字通り親子ほど違うこの二人は、これまで交流らしい交流もなかった訳で、今後うまく協調してやっていけるかどうかは未知数です。彼女たちが、優れた芸術的感性を発揮して、音楽祭に新風を吹き込むのか、それとも、船頭多くして、せっかくの音楽祭を破綻させることになるのか。今、世界中のワグナーファンは、息をのんで、次回の音楽祭を注目しています。
 

新司法試験の結果について

 投稿者:甲斐素直  投稿日:2008年 9月13日(土)16時18分28秒
   下記の投書は、およそ無意味なものであるため、最初、管理者権限で抹消しようとも考えたのですが、同様の疑問を持つ方も案外多いのではないかと考え、ここに一応の解答を書くことにします。
 何が無意味かというと、
 第一は、指導方針の相違等から、今年度は、私は日大法科大学院から外れています。したがって、今年度の日大法科大学院の結果について責任を問われる立場にはない、という点です。
 第二に、新司法試験が、5月に実施されたものの結果が今頃発表になっているのですから、「夏休み中に基本書を三回読み込んだ結果」として「新司法試験合格率17.5%」となったわけではない、という単純な時系列的事実関係の問題があります。
 こういう揚げ足とり的な解答はともかくとして、私は司法試験に関しては、きわめて愚直な考え方を持っています。すなわち、これと決めた基本書を10回読み込んで、なおかつ落ちるほど難しい試験ではない、ということです(もちろん単純に10回読むということではないことは、このホームページにも、そして、拙著「憲法演習ゼミナール読本」中に書いてあります)。法科大学院1年生の時から、確実に夏休みごとに基本書3回を読むということを繰り返してくれていれば、第1回の受験でも、確実に通れるはずだ、と私は考えています。ところが、法科大学院は時間が短いという焦りから、往々にして、そういう基本的な学習を飛ばして、いきなり問題集等に取り組む人が多く、それが合格率の低さにつながっている、というのが私の感触です。基礎実力がなければ、仮に合格したところで、2回試験で落ちるだけです。法科大学院時代は、絶対に基礎実力の涵養に努めてください。
 

下位ロー

 投稿者:上位ロー  投稿日:2008年 9月12日(金)20時13分22秒
  夏休み中に基本書を三回読み込んだ結果が新司法試験合格率17.5%・・・。

不合格であった122人に対しどのようなご説明をされるのでしょうか?
 

ドイツ便りその5

 投稿者:甲斐素直  投稿日:2008年 9月 2日(火)12時51分16秒
                      ドイツ鉄道が運賃値上げ!

 ドイツ鉄道は、2008年12月14日から平均3.9%の値上げを行うと発表しました。値上げ率そのものは大したことはないのですが、問題はその内容です。簡単に言ってしまえば、サービスの低下を受け入れるか、値上げを受け入れるかの二者択一を乗客に迫っているのです。すなわち、今までなら、長距離切符だと、日本と同じように、駅の窓口で駅員に相談しながら買うというのが、ドイツでも普通でした。ところが、12月からは駅の窓口で購入する場合にはインターネットか駅の自動販売機で購入する場合に比べ、2.5ユーロ余計にとられるというのです。この2.5ユーロを平均的な長距離切符の料金に上乗せすると、上述した3.9%の値上げになるという訳です。当然近距離切符の場合には、この上乗せはもっと大きな率になる訳ですから、日本からの旅行者がちょっと近郊の町を訪問、なんていうときにはかなり厳しい料金のアップになります。ただし、単なる相談は相変わらず只だそうですから、まず窓口で相談し、その後で自動販売機に買いに行くという二度手間を掛けるのが今後の主流になりそうです。
 しかし、近い将来、あちこちの駅にある旅行センター(Reisezentrum=日本で言えば「みどりの窓口」に相当します)は、確実に400箇所以上が閉鎖になる予定です。そして、手近の窓口が無くなった乗客に対する相談窓口は、1分あたり14セントの料金がかかる電話相談センターに統合される予定とか。
 また、JRで言えばビューカードに相当するバーンカードの発行手数料が高くなります。バーンカードには何種類かありますが、例えばバーンカード25を使うと、運賃が25%割引になるなど特典はビューカードより遥かに大きい代わりに、カード発行手数料は従来年55ユーロ(約9千円)でしたが、それが57ユーロ(約9,400円)に値上がりします。こういう調子で、あらゆる場面で、サービスの低下につながる細かな値上げを、同時に山ほど行います。
 私が興味を感じたのが、北ドイツの新聞と南ドイツの新聞で、明確に報道の仕方が違うことです。ドイツには日本的な意味での全国紙が無く、北ドイツを代表するヴェルト紙、中部ドイツを代表するフランクフルター・アルゲマイネ紙、そしてその名の通り、南ドイツを代表する南ドイツ新聞の三紙がクォリティペーパーと目せます。
 南ドイツ新聞の場合、運賃値上げそのものより、なぜこういうことになったのか、これからどうなるのか、という点に力点が置いています。この問題、ドイツ鉄道の検討段階から、何度も報道されているのですが、それが正式発表になった2008年8月30日の新聞の場合、何と言っても、そのトップ見出しが強烈です。「Abzocker Mehdorn」というのです。後半のMehdornは、ドイツ鉄道の社長であるメードルン(Hartmut Mehdorn)を指していることははっきりしていますが、問題は、それに被っているAbzockerという言葉です。日本で刊行されている独和辞典にはまったく載っていない新しい言葉なので、正確な意味を突き止めるのに大分苦労しましたが、詐欺師とかペテン師、泥棒を意味するのです。ドイツ鉄道の社長を詐欺師呼ばわりするとは、名誉毀損すれすれの過激な見出しです。
 ドイツ鉄道自身の発表に依れば、この値上げは最近続いているエネルギー価格及び人件費の値上がりのためでやむを得ない、ということです。これ自体は日本でも良く聞く話で、理解できます。ところが、南ドイツ新聞に言わせると、それは違うというのです。値上げの本当の理由は、第一に現在計画中の株式上場で株価を高くつり上げるためであり、第二に、ルーマニアで地元のトップ運送企業を1000億ユーロも投じて買収したので、その資金を手当てするためだ、としています。
 南ドイツ新聞の強烈な見出しのもとになったのは、緑の党(Grüne)という環境保護団体が発展した議会政党の議員団長フリッツ・クーンの発言のようです。彼はメードロンの行為を、「最悪の詐欺(Übelste Abzocke)」と言っていますから、南ドイツ新聞の見出しは、「最悪」がついていない分だけ、それに比べれば弱いトーンです。クーンが名誉毀損で訴えられなければ、南ドイツ新聞も大丈夫なはず、という計算でしょうか。また、クーンは「乗客に敵対的な誇大妄想(Kundenfeindlicher Größenwahn)」とも非難しています。このほか、政党では、与党の一画を占めるSPDでも「この時点での値上げは不要なはずだ」とおさえたトーンながら非難し、保守的なFDPさえも「自動車から鉄道への乗り換えに支障が生じる」と難じています。
 緑の党が熱くなっているのですから、環境保護団体が一斉に非難声明を出しているのは、これ又当然でしょう。自動車から鉄道に乗り換えようという運動を一所懸命展開してきたドイツ交通クラブ(自動車のクリーン度番付を発表して、日本車がきれいだと褒めてくれた団体です)などにしてみれば、この値上げは、いわば運動の横っ面をひっぱたかれたみたいなもので、このタイミングは絶対に許せないというところです。
 ドイツ機関士労働組合(Die Gewerkschaft Deutscher Lokomotivführer)は、別の理由で怒っています。ドイツ鉄道が運賃値上げの大きな理由に、従業員の賃上げをあげたことが、けしからんというのです。「今年上半期のドイツ鉄道の貸借対照表を見れば、人件費が決定的な要因ではないことはあきらかだ。ドイツ鉄道は、値上げを株式公開のためにやったのだ」とシェル組合長は述べています。同組合は、2007年に平均31%の賃上げを要求し、2008年1月にようやく、連邦交通相の仲介で妥結するまで、1年近い間、ストを繰り返して、ドイツ全国の鉄道交通を麻痺させていました。日本大使館が、日本人旅行客に対する警告声明を出したほどの激しく、かつ長期のストでした。
 1月の妥結の際、ドイツ鉄道側がこの協約から生じる負担増を運賃引き上げで補う意図を示した際には、ドイツ各紙は一斉に激しい批判を浴びせました。北部のヴェルト紙でさえ「鉄道経営者は自分の乗客を脅迫している」という厳しい見出しを掲げて、それを非難したものです。それだけに、組合としてみれば、今になって自分たちへの賃上げを、運賃値上げの理由にされるのは許せないと息巻くのももっともです。
 こういう風に、南ドイツ新聞は、各界の論調を集め、その上にたって、自身、激しく運賃値上げを非難しています。これに対して、北ドイツの新聞では、かなり状況が変わります。北ドイツを代表するヴェルト紙の論調は押さえたものです。政党や環境団体等が上述の批判をしていることは書いてありますが、新聞自体としてはかなり中立的です。そもそもこの運賃値上げは、1面トップどころか、経済面にいたってようやく書かれています。さらに株式欄の関連記事では、ドイツ鉄道の株価が上がるだろうと書いており、ある意味では株式公開目的の値上げを支持しているとも言えます。同じ北ドイツでも、マイナーな地方紙になると、どういうところがどういう風に値上がりするのだ、という点をもっぱら報道しており、背景などは全く書かれていません。クォリティペーパーとの差はこういうところに現れるのだな、と納得したものです。
 また、南ドイツ新聞とヴェルト紙の論調の差は、やはり南ドイツの方が環境問題に過敏で、それがこういう各紙の表現になって現れると考えるべきでしょう。なお、残念ながら、この問題に関するフランクフルター・アルゲマイネ紙の紙面を読むことはできませんでした。中部ドイツがどう反応しているか判ると面白かったのですが。
 

ドイツ便りその4

 投稿者:甲斐素直  投稿日:2008年 8月25日(月)16時58分22秒
編集済
  ミュンテフェリングからの勧告
 フランツ・ミュンテフェリングというドイツの政治家をご存じでしょうか。1940年生まれといいますから、68才と、政治家としては脂ののりきった年齢といえます。
 この欄を以前から読んで下さっていた方なら、 2007年3月9日、ドイツ連邦議会で年金法の改正案が成立し、年金受給開始が、従来の65歳から67歳に変更になったことを紹介した文章の中で、彼に言及したことをご記憶かもしれません。SPD党員であるミュンテフェリング社会労働大臣が、そのSPDの大事な支持基盤である労働者の既得権に切り込み、年金支給年齢を上げるという法改正を、国家財政のためには必要なことだと、連邦議会の外には数千のデモ隊の叫ぶ反対のシュプレヒコールがこだまし、与党内部からも多数の造反者が出る中で、毅然として実現したのです。そのように大変困難な法案制定作業だったものですから、連邦議会で法律が可決された瞬間に、共に苦労をした女性厚生大臣と、感極まって本会議場の真ん中でひしと抱き合ってしまった、というエピソードを紹介しました。
 先のSPD党首であったシュレーダーの判断ミスから、2005年の連邦議会議員選挙でSPDは敗北し、現在はキリスト教民主同盟・キリスト教社会同盟(CDU/CSU)と大連立政権を組んでいることは、皆さんのご存じの通りです。シュレーダーは、その敗北の責任をとって党首を辞任しました。その後任としてSPD党首となったのが、このミュンテフェリングです。大連立政権の首相はメルケルCDU党首ですが、ミュンテフェリングは当然に、先に述べた社会労働大臣兼務で、副首相の地位にありました。
 その彼が、2007年11月に、何の惜しげもなく、突然政界から引退したのですから、人々が驚いたのも当然です。その理由が泣かせます。彼は1995年に2度目の結婚をし、それ自体当時かなり話題を呼びました。その妻が、癌にかかったので、その看病に専念するために引退したのです。その妻は、夫の献身的な看病の甲斐もなく、2008年7月31日に死去しました。
 …ということになれば、彼が再び政界に復帰しても、何の不思議もありません。彼は、ドイツでは大変人気のある政治家だからです。日本の政治家なら、選挙民へのばらまき政策で人気を集めるところです。ところが、彼は上述のとおり、国家財政の健全性確保のため、あえて自党の支持基盤に苦痛を与える法律を制定したのです。それにも拘わらず、あるいはそれだからこそ、このほど南ドイツ新聞が、SPDの支持者を対象に行った人気調査では、彼は61%を支持を集め、ダントツの1位になったのです。ミュンテフェリングが、現職の党首になった時には95.1%という空前の支持率だったことから比べれば、大分下がっていますが、現職の政治家ではない、ということを考えれば、大変な数字です。ちなみに現党首クルト・ベックの支持率はたったの19%だったとか。日本でいえば、財政再建を叫んだ小泉元首相が、現役時に比べれば下がったものの、いまだに福田現首相よりも人気があるに似た現象といえるでしょう。
 本人は何も語りませんが、SPDとしては、CDUのメルケル首相に押されて党勢がふるわないので、党の内外から彼の再登板を望む声が高まるのは当然といえます。そうした矢先、明らかになったのが、彼が10月に、SPDを強化するための方策を述べた本を出版するということです。表題に掲げたのは、その本の題名です。いよいよ再登板が近づいた感があります。
 彼の名は、日本のマスコミにはあまり登場しません。しかし、ドイツという国のこれからに関心のある人は、是非、彼の今後を見守り続けて下さい。
 

ドイツ便りその3

 投稿者:甲斐素直  投稿日:2008年 8月22日(金)16時49分52秒
編集済
                市議会議員、ヒットラー式敬礼で処罰

 南ドイツ新聞のミュンヘン用の地方版に載っていた話です。極右のミュンヘン市会議員が、禁止されているナチスドイツの、例のハイル・ヒットラーと右手を高く上げて敬礼するポーズをとったために、多額の罰金刑に処せられたということです。
 問題の人物は、カール・リヒターという「外国人排斥のための市民運動」という極右会派の領袖です。それが、新任市議会議員の宣誓にあたって、ヒトラー式宣誓ポーズをとったということで、この騒ぎになったのです。ドイツ憲法は、戦う民主主義という理念を採用し、民主主義を危うくするような政党の活動は禁止されています。それに伴い、その政党を支持するようなポーズをとることも、処罰の対象となる訳です。罰金額は5600ユーロといいますから、約90万円程度となります。正確にいうと、彼は140日間の労役場留置を宣告され、これを一日あたり40ユーロで換算して、この罰金額となったものです。
 もっとも、そのヒトラー式宣誓ポーズなるものは、写真を見る限りでは、右手は、決して垂直に掲げられてはおらず、あまりはっきりしたものではありません。しかし、ドイツ人にははっきりヒトラー式と感じられるポーズであったらしく、当時、すでに大センセーションを巻き起こしたということです。
 何といってもミュンヘンは、ナチスがその勃興期にミュンヘン暴動を起こしたので有名な町です。そして、この宣誓が行われたミュンヘン市旧市庁舎は、そのまさに1938年9月18日に、ナチスの宣伝相であるゲッペルスが扇動を行い、数百人のユダヤ人の虐殺を駆り立てた、その場所なのです。極右会派の指導者が、そのナチスを思わせるポーズで宣誓を行えば、いくら本人が、ヒトラー式のポーズをとった覚えはない、と言い張っても、過敏に反応することになるのは無理もありません。
 

ドイツ便りその2

 投稿者:甲斐素直  投稿日:2008年 8月21日(木)16時25分52秒
編集済
                        危機にある日本 東京の無策

 日本政府は機能不全に陥っており、経済状況は着実に悪くなっているが、企業は路上で立ち往生している。

 上記は、同じく2008年8月21日の南ドイツ新聞の見出しです。内容は、同紙の日本特派員クリストフ・ナイトハルト(Neidhart)の大変辛口の日本の政治と経済に対する批判です。彼は次のように指摘します。
「日本の未来はアジアにある。特に経済領域においてそうである。現四半期において50社以上の日本の大企業が、始めて中国、インドその他の中進国向けの輸出で、欧州と米国を加えたものよりも多くの額を得たと月曜日の日経新聞が伝えている。中進国向けの輸出額はこの4年間に倍増しており、欧州及び米国向けの輸出は相対的に低下している。
日本にとり、良い知らせがある。自動車8社、特にホンダの燃費の低い車を開発する努力により、中国及びタイにおいて、中進国において始めて北米よりも輸出が伸びたのである。日本企業は、グローバルな規模で重点を移さなければならないと認識している。西側諸国への輸出の依存度はゆっくりではあるが、低下している。日本の最良の顧客はアジアであることは、すでに、そして現四半期においてもはっきりしているのである。」
 このように、日本企業にとり、アジア各国が重要な顧客であるということになれば、それらの企業にとり、アジア各国と日本との関係が安定的なものであることが極めて大事です。ナイトハルトは、日本政府にはそれができていない、といいます。
「問題は、日本がこのような未来に向けて準備してきたのか、ということである。日本企業が積極的に中国、ベトナム、インドその他のアジア各国に進出しているにも拘わらず、日本の政策は、2001年から6年までの小泉政権時代、その近隣諸国との良好な関係を構築し、安定的に維持するチャンスを逃がしてきた。日本は貴重な歳月を失ったのである。ようやくこの9月に、福田首相は中国との関係の安定を探るべく乗り出すが、依然として及び腰である。」
 しかも、皆さんもご存じのとおり、福田内閣の支持率は大変低いのですから、福田首相が、断固としてこの外交姿勢を続けていったとしても、それが何時までかは判ったものではない訳です。福田首相が仮に下野するとすれば、その後継者は、少なくとも近い将来は、やはり自由民主党から出ることになるはずです。しかし、その自由民主党の姿勢そのものが問題だとナイトハルトは言います。
「与党の自由民主党は、依然として中国に対して敵対的である。彼らはかつての日本帝国の夢を追っているのだ。経済など彼らの知ったことではない。」
 いやこれは対中国の問題だけではないでしょう。韓国の大統領が、日本に敵対的な姿勢を示していた人から、友好的な姿勢を示すようになった人に変わったとたん、その横面をひっぱたくように、教科書に竹島は我が国固有の領土と書くと決める、なんていう外交音痴の姿勢は、確かに近隣諸国との友好関係を築く手段とはとうてい言えません。
 自民党の基本的な姿勢は過去へのノスタルジーだと彼は言います。
「自民党は、選挙で負けることを恐れている。すでに2005年にその危機にあった。小泉のスター性岳がその危機から救ったのだ。そして野党は、何らの代替的存在ではなかったそれ故に自民党政府は長くその地位にあった。自民党は再び政権の座につくことを脅かす可能性のあることは、何もしようとしない。例えば、税金を上げようとはしない。そうであれば、日本国としては、とりわけ経済に関しては、将来に向けて何もしようとはしないのだ。」
 こうして、ドイツは日本の将来に大変危機意識を持っているのです。これからの日本はどうすべきなのでしょうね。
 

ドイツ便りその1

 投稿者:甲斐素直  投稿日:2008年 8月21日(木)15時43分53秒
編集済
   私は今ドイツに来ています。ドイツの新聞を読んでいると、日本にいるときには見えてこない日本があります。これから、そうした記事のあれこれを紹介していきたいと思います。

                    日本はきれいに走っている

 ちょっと奇妙な見出しですね。これは2008年8月21日の南ドイツ新聞の経済欄にあったものです。中味は、ドイツ自動車交通クラブが、環境に優しい自動車のリストを発表したところ、どの部門でもトップを日本車が押さえた、というものです。
 このクラブは、自動車交通の環境への影響を抑えるのを目的として活動しているもので、1989年以来、このクラブに所属している専門家たちが、その年度のモデルの環境への優しさ度を測定し、リストを作成して公表しているものです。そこでは、三つの要素を勘案しています。すなわち、
・1kmあたりのCO2排出量
・騒音
・排気ガスからの汚染物質の種類と量
このリストは、自動車の購入者に、これの上位に来る車を買うように進めるのを狙いとしていると、自動車交通クラブでは公言しているのですから、ドイツのように環境問題にうるさい国では、このリストのどこに自社の車がはいるかは、自動車メーカーとして重大な問題です。
 昨年は、ホンダシビックのハイブリッド車が1位だったそうです。しかし、今年はわずかの差でトヨタ・プリウスのハイブリッド車が入ったそうです。この2車種が何と言ってもダントツで1,2位をあらそったようです。ドイツ車は、7位にダイムラーのスマート・フェボーという車が入っただけ、という寂しい結果。しかも、実はこれは後から失格とされました。微粒子フィルターを装着することではじめてそのランキングに入ったのですが、じつはそのフィルターが標準装備になるのは2008年10月からで、今の時点のものではクリーン度に問題がある、とされたのです。欧州勢は3位と9位にフランスのシトロエン、4位に同じくフランスのプジョー、同じく9位にイタリアのフィアット・パンダという車が滑り込んでいます。後はすべて日本車。特に健闘しているな、と思わせるのがダイハツで、 4位、8位、9位と3車種もリストの中に入っています。
 日本国内だと、あまり印象の強い会社ではありませんが、意外なところで活躍していますね。
 

ハワイの憲法 その⑦ 未成年者に対する性的暴行

 投稿者:甲斐素直  投稿日:2007年 9月 7日(金)19時38分40秒
   ハワイ州憲法第1章第25節は、次のように規定しています。
    「14歳未満の未成年者に対する持続的な性的暴行に対しては、議会は次の点を定義できる。
     1.どのような振る舞いが持続的なものといえるか
     2.陪審は、確信を抱くためにどのような点で一致すればよいか」
 これは2006年11月7日の投票で成立し、2007年から施行される予定の、できたての憲法改正です。一見したところ、何でこんな条文が必要なのか、判らない規定です。
 ハワイ憲法1条23節と同様に、この条文も、州最高裁判所のある違憲判決が原因となって行われた憲法改正です。
 原因となった事件は、Anthony Arceo(以下「A」といいます)という男が引き起こしたものです。Aは、1989年12月に、カルフォルニア州サンディエゴから、6歳の息子(以下「B」といいます)を連れて、ハワイ州のマウイ島に到着しました。Aの主張に依れば、そこに住む知り合いの家に転がり込むことを当てにしてきたというのですが、到着時にその知り合いはすでにその住所におらず、AとBは結果としてホームレス用のシェルター(一時宿泊施設)に直行しました。そこで、彼らはベット一つだけを与えられたので、当然6歳のBも、夜はその父Aと同じベットで寝、またシャワーも、Aの主張に依れば「息子はシャワーの使い方を知らないので」、Aは一緒に入ってBの身体中を洗っていました。1990年5月になって、マウイ郡警察職員がサンディエゴ地方検察庁からの連絡を受けてBを保護し、サンディエゴにいる母親の元に送還しました。判決文には書かれていませんが、父親が息子を誘拐して逃亡していたという事件だったようです。同年6月15日に、サンディエゴのソーシャル・ワーカーがBと面談したところ、BはAとともにハワイにいる間、一貫してAより性的暴行を受け続けており、非常に嫌だったと述べたことから、ここで問題となっている事件が発覚しました。
 ハワイ州統一法典707-730条b項は、「相手が14歳未満であることを知りつつ性交を行うこと」を第1級性的暴行罪(sexual assault in the first degree)と規定し、A級重罪(class A felony)に該当するとしています(重罪felonyとは、軽犯罪misdemeanorに対する言葉で、通常1年以上の懲役または死刑に処せられる犯罪を意味します)。また、同じく707-732条b項は、「相手が14歳未満であることを知りつつ、性的接触を行い、もしくは他者をして性的接触をなさしめたこと」を第3級性的暴行罪と規定し、C級重罪に該当するとしています。
 判決原文には、Aが具体的にどのような行為をしたとされた結果、第1級性的暴行罪に問われたのか、また、同じく第3級性的暴行罪に問われたのかについて、Bとソーシャル・ワーカーとの一問一答の記録の引用も交えて、詳細に記述されています。しかし、普通の感覚の方なら、かなり不愉快な感情を覚えること必至という代物なので、ここでは割愛します。とにかく、そうした行為に対し、結論として、検察側は、AがBに対し、上記のとおり1989年12月から1990年5月までの間、継続的に1級及び3級の性的暴行を行ったとして起訴したのです。
 このように不愉快な事件ですから、当然に陪審は、全会一致で有罪という答申を行いました。それに対してAが、この裁判は適正手続条項違反(ハワイ憲法1条5節=日本国憲法でいう31条)として上告したのです。ハワイ州最高裁判所が、それに対して1996年11月18日に下した判決が、ここでの問題を引き起こしました。
 判決は、第一に、第1級性的暴行、すなわち日本でいうところの強姦罪というものは、決して継続的なものではあり得ない、と指摘しました。一つ一つの行為が、独立の構成要件該当行為である以上、それぞれを別罪として構成し、起訴しなければならないというのです。確かにその通りです。仮にある男が特定の女性を半年間に2回強姦すれば、強姦罪が2罪成立するのであって、決してあわせて1罪という訳ではありません。しかし、この事件の問題は、肝心の証人がわずか6歳(裁判時点で7歳)の子供だという点です。彼は、シャワーを浴びながら髪をシャンプーしている時にAが背後から肛門性交したことが2回あるというようなことは言えるのですが、それが何月何日に起きたことか、というようなことまでは判らないのです。
 判決は第二に、こうも指摘します。第1級性的暴行があったというためには、性器が軽く押し込まれたという疑いを超えて、明確に性的挿入があったということを証明しなければならないというのです。確かに、これは、わが国においても、強姦罪における既遂と未遂を区分する重要なポイントです。しかし、これまた、こんなことを6歳の子供に理解し、どちらであったかを述べろといっても無理な話です。
 さらに判決は、裁判官は、陪審員団に対し、第1級性的暴行を行ったとして被告人を有罪と決定するには、どのような行為がなされていると認定する必要があるかを、きちんと指導する必要があると述べています。素人である陪審員は、細かな法律の要件を理解できるわけがありませんから、これまた当然のことです。
 すなわち、検察官が、このように別々に構成し、証明するべき一連の犯罪を継続的に犯された1罪として起訴した点、及びそうした問題点を原審裁判官が陪審員団に指示しなかったという二つの点で、原判決には明白な誤りがあるとしたのです。この結果、原判決は取り消され、差し戻しとなりました。
 この判決を受けて、州議会ではいろいろ検討したのですが、結局、このような事件では、継続的な行為という概念を導入する以外の立法手段がありません。それが、適正手続条項違反になると裁判所が言う以上、そうした立法を許容する、ここに示した憲法改正を実施する他はない、という結論に達し、2006年11月に州民投票に託しました。無事に改正が成立したので、この稿を執筆している時点では、これを受けた立法作業が行われているところです。
 日本でも、アメリカの陪審制度に類似した裁判員制度が、近い将来に導入される予定ですが、やはり裁判官がどこまで指導する必要があるかは、こうした事件では大きな問題になりかねません。
 

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